姶良市議会 2021-06-18
06月18日－04号
令和 ３年 ６月定例会（第２回）令和３年第２回
姶良市議会定例会議事日程第４号 ６月１８日（金）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────
┐│日程│議 案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年第２回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（
議）│ 午前１０時００分
││ 令和３年６月１８日（金）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（
議）│ 午後 ２時３４分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠││及 び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別
││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ １｜新福 愛子 ｜出 ｜ ９｜上村 親 ｜出 ｜１７｜谷口 義文 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ２｜
竹下日出志 ｜出 ｜１０｜森川 和美 ｜出 ｜１８｜
小山田邦弘 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ３｜国生 卓 ｜出 ｜１１｜
岩下陽太郎 ｜出 ｜１９｜萩原 哲郎 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ４｜峯下 洋 ｜出 ｜１２｜松元 卓也 ｜出 ｜２０｜堂森 忠夫 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ５｜田口 幸一 ｜出 ｜１３｜湯元 秀誠 ｜出 ｜２１｜ ｜
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ６｜
湯之原一郎 ｜出 ｜１４｜堀 広子 ｜出 ｜２２｜有川 洋美 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ７｜鈴木 俊二 ｜出 ｜１５｜吉村 賢一 ｜出 ｜２３｜犬伏 浩幸 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ８｜湯川 逸郎 ｜出 ｜１６｜和田 里志 ｜出 ｜２４｜東馬場 弘 ｜欠 ｜├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２２人 欠席 １人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐｜ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 迫田 耕蔵 ｜
事務局次長 ｜ 竹中 裕二 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長｜湯元 敏浩 ｜市民生活｜吉永 惠子 ｜消 防 長｜米澤 照美 ｜│ 第１２１条
│ ｜ ｜部 長｜ ｜ ｜ ｜│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長｜宮田 昭二 ｜
保健福祉｜濱田 耕一 ｜水道事業｜新門 哲治 ｜│ めの
出席者 │ ｜ ｜部 長｜ ｜部 長｜ ｜│ の
職氏名 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜教 育 長｜小倉 寛恒 ｜農林水産｜田代 信彦 ｜総務部次｜今別府浩美
｜│ │ ｜ ｜部 長 兼｜ ｜長兼
庁舎｜ ｜│ ｜ ｜ ｜蒲生総合｜ ｜
建設課長｜ ｜│ │ ｜ ｜支 所 長
｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜総務部長｜松林 洋一 ｜建設部長｜
松里智一朗 ｜総務部次｜原口 浩幸
｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜長兼
危機｜ ｜│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜管 理
監｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企画部長｜髙山 八大 ｜教育部長｜塚田 佳明 ｜企 画 部｜松岡
力 ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜次 長 兼
｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜企画政策｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜市民生活｜原口 理恵 ｜建設部次｜川崎 久志 ｜
保健福祉｜前薗 智雄
｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼建築｜ ｜部長寿・
｜ ｜│ ｜男女共同｜ ｜住宅課長｜ ｜
障害福祉｜ ｜│ ｜参画課長｜ ｜ ｜ ｜課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ ｜保健福祉｜向江 美喜 ｜
教育部次｜北野 靖往 ｜農林水産｜池江 睦美 ｜｜ ｜部次長兼｜ ｜長兼教育｜ ｜部 耕 地｜ ｜｜ ｜健康増進｜ ｜総務課長｜ ｜課 長｜ ｜｜ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ ｜保健福祉｜野村 昭彦 ｜
教育部次｜前田 浩二 ｜
保健福祉｜折田 信幸 ｜｜ ｜部次長兼｜ ｜長兼学校｜ ｜部 社 会｜ ｜｜ ｜保険年金｜ ｜教育課長｜ ｜福祉課長｜ ｜｜ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ ｜農林水産｜萩原 安信 ｜水道事業｜岩下 伸一 ｜ ｜ ｜｜ ｜部次長兼｜ ｜部次長兼｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜農政課長｜ ｜
施設課長｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ ｜建設部次｜有江 浩文 ｜総 務 部｜堂路 温幸 ｜ ｜ ｜｜ ｜長兼都市｜ ｜財政課長｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜
計画課長｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ６月18日
○副議長（谷口義文君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○副議長（谷口義文君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○副議長（谷口義文君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は３名の一般質問を行います。順次、発言を許します。 まず、11番、
岩下陽太郎議員の発言を許します。
◆１１番（
岩下陽太郎君） 登 壇 皆さん、おはようございます。議席番号11番、本日の
トップバッターを務めさせていただきます。
市政クラブ姶輝の岩下です。 まずはじめに、
新型コロナウイルスに感染され、現在も闘病中の方、それから隔離生活を送られている方にお見舞い申し上げます。 また、
感染症対応に従事されている全ての皆様、本当に心より感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問を行います。 １、
若者支援について。 令和３年３月に
高等教育機関設置に関する
調査報告書が作成された。内容はこれまでの調査を丁寧にまとめられてあり、大学設置が厳しい状況であることが鮮明になってきているが、最終的な結論を出すまでの調査が終わっていないようにも感じる。この
高等教育機関設置の
スタート地点は、鹿児島県や姶良市に残りたいと願う若者たちへのニーズに応えるものだったと思う。 そこで、
若者支援に関して、次の内容を問う。 要旨（１）
高等教育機関の設置は、これからどのような
調査研究等を行えば結論を出せるのか。具体的な内容と調査に必要な時間等も含めて示せ。 要旨（２）報告書の中で、若者の地元志向の高さを感じるデータが出てきている。県内の大学等へ進学している人は、最終的な就職先を
鹿児島県内に希望している人が多いと判断できた。このニーズに応えるためには、県全体で就職できる企業や起業しやすい環境を整えていくことが求められるが、現在、取り組んでいる事業や活動があるのか。また、姶良市がどのような役割をしているのか、お伺いします。 要旨（３）県外に進学した人でも最終的な就職先等を県内としている人もいる。大学を設置して姶良市に残らなくても県外・市外に出た人が姶良市に戻り、生活できる政策があれば、若者のニーズに対応することになると思うが、見解を問います。 要旨（４）姶良市
育英会奨学金は、貸与型で対象となる条件や返還期間なども柔軟性がないように感じる。今後、奨学金の要件等について変更する予定はないか、お伺いします。 要旨（５）調査結果の中で「企業における業務及び事業展開、成長に重要な
専門知識分野」がまとめられており、現在の鹿児島県における産業構造やこれから求められるスキルなどが把握できるものであった。この情報を基に、
教育委員会において小中学校における総合学習や
公民館講座などの生涯学習など、市民の
スキルアップや人材育成を行っていく考えはないか、お伺いします。 要旨（６）若者のニーズに応えるためには、行政の政策だけでなく、家庭や地域との連携が必要である。しかしながら、各家庭の家計に関してはなかなか踏み込めない部分も多い。特に、お金に関する不安により進学を諦める若者も多く、鹿児島県はこの部分で
大学進学率が上がらないとも言われている。そこで、保護者や若者にも早いうちから、
マネー教育等が必要であると考えるが、市として、実施、または検討している事業等はないか、お伺いします。 以下は、
一般質問者席で行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 岩下議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち４点目と５点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
若者支援についての１点目のご質問にお答えします。
高等教育機関設置につきましては、令和元年度に担当課を設置し、これまで
高等教育機関に関する調査・研究を行ってまいりました。 昨年度の調査におきましては、
高等教育機関をめぐる現況をはじめ、大学経営の現状や地方創生に資する国の主な
高等教育施策、地方大学が目指すべき方向性など、幅広く調査を行いました。 今後、必要になる調査としましては、地方創生の観点から、主に
首都圏大学の地方への進出等の意向調査や県内の高校生とその保護者及び高校の
進路指導教諭への
ニーズ調査等が挙げられます。これらの調査は、特にコロナ禍などにより社会情勢に変革が起こる中で高校生や大学等の現状を捉えるために非常に重要であります。 そして、それぞれの調査結果を客観的に分析することにより、誘致等の可能性や、今後、求められる
高等教育機関の形態や在り方などについて、明確にできるのではないかと考えております。
高等教育機関の設置に関しましては、第２次総合計画にも
重点プロジェクトとして位置づけており、結論の時期については、現時点では申し上げられませんが、これらの調査分析を行った上で一定の方向性をお示しできるものと思います。 ２点目と３点目のご質問につきましては関連がありますので一括してお答えします。 昨年度の調査結果を受けて、県内の若者の地元志向の傾向や、加えて、コロナ禍であることを勘案しますと、今後は、なお一層の地元志向が加速するものと想定しております。 本市は、平成29年３月、鹿児島市を中心市として日置市・いちき串木野市を含む４市を圏域として、地域の一体的かつ持続的な発展を図るため、「
かごしま連携中枢都市圏」を形成しました。 全国的な人口減少が進む中、圏域からの転出について年齢別の社会動態を見ますと、10代後半から20代前半にかけての転出が顕著であり、進学や就職をきっかけに圏域外に転出する傾向が見られます。 ４市では、「
かごしま連携中枢都市圏ビジョン」に基づき、圏域における人口規模の維持を図るとともに、魅力的な進学先・就職先をつくり出していくことで県外への若者の流出を食い止め、一度、県外に出た若者のＵターンを促進するための施策や事業を掲げ、取り組んでいるところであります。 例えば、
新規創業者等育成支援事業は、鹿児島市が主体となって実施しているものであり、
ベンチャービジネスの展開や新規創業の促進、中小企業の情報化を促進するため、圏域内での創業を希望する方などを対象にセミナーを開催するものであります。 昨年度は、鹿児島市において
創業スキル養成講座の基礎編・応用編を全11回開催し、圏域の参加者は、延べ人数で300人を超え、本市からも39人の方が参加されております。 また、
未来起業家応援セミナーは、将来、地元で起業してみたい、将来の選択の幅を広げたいと考えている学生を対象に、起業について考え、より身近なものと感じてもらうことを目的として開催され、本市からも参加されております。 このように、
連携中枢都市圏の形成後、圏域の中心市である鹿児島市と連携した事業の取り組みにより、圏域での就職や起業、子育てなどの支援につながる環境が整ってきております。 今後とも、４市で連携して、この圏域に住みたい、特にここ姶良市に住みたいと思うような魅力あふれる事業を展開していきたいと考えております。 ６点目のご質問にお答えします。 大学進学をはじめ各
ライフステージにおけるお金の計画は、
ライフプランを立てる上で大切なことであると考えております。 また、個人がお金に関する理解を深め、家計や
ライフプランを共有できる家庭環境をつくることは、自らが実現したいことの実現のために必要であると考えております。 本市では、
男女共同参画課が
子どもたちへお金の管理についての出前講座や、税務課と税務署の連携により、小中学校で税についての講話を実施しております。
ライフプランでのお金の計画には、専門的な知識や情報が必要であると考えることから、今後、市民の方々が学習できる機会の提供について研究してまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇
若者支援についての４点目のご質問にお答えします。 本市の
育英資金奨学制度は、「保護者が市内に居住し、高等学校、専修学校、
高等専門学校又は大学に在学している者で、学業及び人物に特に問題がないにもかかわらず、
経済的理由によって就学が困難な者に対し貸与すること」としております。「国、県又はその他の団体の育英資金を受ける者は除く」としております。 選考にあたっては、成績や家庭の収入状況のみを基準に決定するのではなく、推薦校の所見など提出書類を基に将来に向け意欲的に学習に取り組んでいるか、将来社会に出て活動したいという意欲があるかなど、総合的に判断しております。 返還期間については、「高等学校や大学等を卒業し、６か月を経過した翌月から貸与年数の２倍の期間内に返済すること」としておりますが、進学やその他、失業など、考慮すべき状況がある場合には、返還猶予や返済期間の延長などにも対応しております。 また、
奨学金制度には、
日本学生支援機構をはじめ、鹿児島県育英財団やその他の
民間企業奨学金など、多くの制度が存在することから、本市の
奨学金制度はそれらを受けられなかった意欲ある学生の最後のよりどころとして柔軟に対応しているところであります。また、県内の他市の状況を見ましても、おおむね本市と同様の貸与型の
奨学金制度となっております。 これらのことから、就学意欲のある学生を広く支援する制度としましては、現在の
奨学金制度を維持していくことが妥当と考えますが、今後、他市の動向も見ながらさらに調査・研究してまいります。 ５点目のご質問にお答えします。
教育委員会の所管する学校教育は、
児童生徒個々人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国及び社会の有為な形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものであります。 また、総合的な学習の時間は、探求的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを目指しております。 その内容としましては、環境や福祉などの現代的な課題や、伝統と文化などの地域や学校の特色に応じた課題等を設定した取組をしており、それぞれ、将来に向かって学び続ける原動力になっていく資質を備える学習となっております。 また、生涯学習講座でも、市民の趣味や興味・関心の高いカルチャースクール的な講座に加え、近年、市民の皆様が社会生活を営む上で必要な知識・技能を啓発していくような講座も開設しておりますが、将来的な職業訓練となるような講座は含まれておりません。 以上、お答えといたします。
◆１１番（
岩下陽太郎君） それでは、２問目のほうに入っていきたいと思います。ちょっと時間を使うと足りなくなりそうなので、入らせていただきます。 まず、要旨（１）のところに関してなんですが、第２次姶良市総合計画の第３次姶良市実施計画の令和３年度から令和５年度までの書類の中に、政策３、教育文化の
①学校教育の充実というところでの英語の数字で、Ⅴ、
学校教育環境整備の推進というところで、
高等教育企画事業ということで、令和３年度から令和５年度まで記載が一応あるんですが、具体的な内容とかは先ほどの中でもあったんですが、令和５年度までしっかり予算が組まれている状況です。 ということは、設置に関する結論というのは当分の間出せないというところで間違いないのか、確認させてください。
◎企画部長（
髙山八大君） お答えいたします。今回の補正予算でも補正をお願いしておりますけれども、今年度に首都圏の大学等への意向調査をすることにしております。当初予算のときにもう一本委託料を出しておりますけども、これにつきましては、予算等の関係もありまして、今回は補正要求しておりません。 この委託、今回、見送っている調査委託を終了した後には、一定の方向性が出せるものと考えておるところです。 以上です。
◆１１番（
岩下陽太郎君） 今ので大体分かってはきたんですが、話、今のを聞いたところでいうとやはりまだ調査を幾つかしていかないと結論が出せていけないなというところであると、来年の中で結論が出てくるのかなというともうちょっと先になるのかなとは思いました。 その上で、報告書の中にも誘致という話がしっかり入ってきております。で、確認としては、誘致という話が今からいろんな大学だったり、ほかの市町村とか、いろんなところと連携して話をしていくというのが入っておりますが、誘致の話が出てきた場合には、そちらを優先して事業を組み立てていくというところで間違いないですか。確認させてください。
◎市長（湯元敏浩君） 現段階は、調査・研究を今、進めているところで、今、企画部長が言ったようなスケジューリングでやっていくんですけれども、その結果が出た後にやはり目的は一体何なのかというと、議員おっしゃるように若い人たちのいわゆる高等教育に対する地元で勉強をしたいという人たちへの
供給でございますので、それが新しい設置であるのか、それとも、誘致なのかという形は、そのときの結論でやっていきたいと思っています。今、どっちにも幅を広げておりますが、コロナという本当に予想しなかったものがここの間に入ってきているものですから、時期的なところもちょっと遅れがち、そして、また判断のところもコロナ禍を見据えた社会がどうなるかというところも加味しながら判断していかなきゃいけない、そう思っているところです。
◆１１番（
岩下陽太郎君） 誘致という形になると相手方が出てきます。ということは、相手のほうがやはり早いうちに姶良市といういい場所を見つけたというのであれば、多分、すぐにでもというふうな話になってくるかもしれません。そうした場合には、要は、もう設置というのではなくて、もう誘致で。ちょっと確認したいのは、誘致というこれにもし成功した場合には、企画自体、いわゆる設置というのはもうやらない、それでも合わせてやっていくという余地があるのか、要はそこに関してまた調査・研究も続けていくのかというところが、もし、今の時点で何か示すものがあれば、お示しください。
◎市長（湯元敏浩君） 幸いなことに誘致というものが成功するというか、マッチングが合致した場合には、もちろん相手があることですので、その話を進めていくと。そして、また、姶良市に有益になることであれば、それが進んでいくと思います。 相手があって、そして、また姶良市のためになるのであれば、それを並行して進めるというのはまた失礼な話になっていくので、そこはそういう状況になるかと思いますが、これはもう未来の、仮定の話でございますので、これを決定しているわけではございません。
◆１１番（
岩下陽太郎君） おおよそ感じは分かりました。ということは、もう結果になるのか成果になるのかちょっと分からないんですが、
高等教育企画課には業務をしっかりと遂行していただいて私たちのほうにお示しを、市民を含め示していただけるようにしていただきたいなと。といっても、今回、補正が上がっているので、そこも論じてはくると思うんですが、それ次第だなというのは分かりました。 では、要旨（１）のほうはもうこれでオーケーにします。 要旨（２）と（３）に関して、一括でお答えをいただいているので、私のほうも一括で質問のほうをさせていただきます。 そもそもの確認というところなんですが、当たり前のことを言うのでちょっともしかしたら後から言われるかもしれませんが。 住居は鹿児島市だけれども、鹿児島市というか、他市だけれども職場は姶良市というのと、住居は姶良市だけど職場は他市、どちらのほうが姶良市にとっていいのか、確認させてください。
◎副市長（宮田昭二君） お答えになるか分かりません。姶良市の立ち位置としまして、いわゆる積極的なベッドタウンという位置づけでもあると思います。 というのは、土日、５時以降の住居環境がすばらしいという土地柄でございます。したがいまして、企業誘致をしまして就業機会を求めるのも確かでありますが、現在、鹿児島市、それから霧島市へ大多数の方が働きに行っていらっしゃるということを考えれば、居住地が姶良市であるということが大事ではないかというふうに考えます。 以上でございます。
◆１１番（
岩下陽太郎君） すいません。当たり前のところも含めて質問しましたが、今、姶良市が鹿児島市を中心とした形で４市と連携して事業をやっているというところを含めると、この姶良市というだけではなくて、この地域一帯でどうするかというのを、今、政策として考え出しているというところになります。 もちろん、姶良市民のために市役所もあり職員もいて、議会もあるので、もちろんそこが大前提ではあるんですが、やはり考え方としては、もう少し広い範囲でしっかりみんなでやっていこうということで、今、そのように組んでいると思います。その考え方というのはすごくいいことではあると思いますし、今後はやはりこれを中心にしていかないといけないのは間違いないと思います。答弁の中にも出てきておりましたが、連携してやらないといけないというところもよく分かりました。 その中で、今、鹿児島市をメインにいろいろと活動をやっているなという報告で、それに姶良市民も参加しているよというようなニュアンスだったので、姶良市からいわゆるこの連携を組んでいるところ、もしくは、ほかのところも含めて他市町村などに何か提案をしている事業もしくは活動というのが具体的に何かありますか。姶良市としてはこういう思いでこういうことをやりたいんだけどというような企画をしたことがあるのか、確認させてください。
◎企画部長（
髙山八大君） お答えいたします。現在、
かごしま連携中枢都市圏の中で様々な事業に取り組んでおりますけれども、その圏域の中で中心市というのが鹿児島市となっております。鹿児島市がいわゆる中心となって４市で企画したものを鹿児島市内を中心とした場所で事業展開をしているという形が多いです。そういう意味から、姶良市で残り３市に提案をして具体的に行っているという事業というのは、今、ちょっとすぐには思いつかないところであります。 以上です。
◆１１番（
岩下陽太郎君） となってくると、単純な話で、やはりメインでやっている鹿児島市に関することというのが多くなってしまうと、やはり鹿児島市に住んで鹿児島市に勤めるというような方々が増えていく可能性があるのかなと、これは推測されます。要は、ここで連携しないといけないよねということがある中で、やはり鹿児島市という大きいところに、形上くっついているという言い方をしたらあれかもしれないんですが、ほかの３市がある中でどういう旗を振っていくのかというのが姶良市として重要なのかなと感じます。 そこに関しましていろいろな関係はあると思うんですが、今後、こういうことをやっていこうというのがありましたらぜひ、鹿児島市という大きいところですが、そこにもしっかり物を言っていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 人口60万近い鹿児島市が隣にあるということで、どうしても鹿児島市がいわゆる企業や労働の中心になるということは、これはもう否めないかなと思っておりますが、その中で、やはり、今、ネット社会でございます。特に企業の本体にいなくても自分の部屋から仕事ができるとか、そういった、職種によっては中心都市にいなくてもできるという職業は多々あると思います。 そういったところで、鹿児島市に比べて土地が安い、鹿児島市に比べて住みやすい、そういったのを選んでいただける企業家の方々、あとは、そして、また、自営業の方々、そういった方々の職の場として選んでいただけるような、姶良市の特質をＰＲするような場というものはあるんではないかなと思っております。
◆１１番（
岩下陽太郎君） もちろんそういう形でやっていただければなというところと、あとは、また姶良市独自でもできることというのがきっとあると思います。 起業、要は会社を興したりする起業をしたりする勉強会だったりというのは、決してその連携のところだけではなく、姶良市の中でもできることはあると思います。商工会だったり、いろんなところとまた連携を組みながら構築していただきたいというところがありますので、そこは要請しておきます。 市長もですし同僚議員などもなんですが、県外に大学だったり進学された方というのが最終的に姶良市に戻ってきたケースというのはもう数多くありますし、そういう方々がこのまちを牽引しているところも大いにあるなと思っております。 そういった中で、最終的に姶良市に戻ってこれるような形であれば、若者のニーズに合っているという形、合っている市になっているのではないかというふうに考えるんですが、見解をお聞かせください。
◎副市長（宮田昭二君） お答えいたします。なぜ若い世代が姶良市から、地方から都会へ流出するかということでございますが、それは一つには都会に魅力があり、仕事があるということだと思います。つまり、地方から都会へ若い世代が流出することを防ぐには、地方において何なりかの新しい創出をすることが必要だと考えます。実態としましては、若い世代が住みやすいまち、こういったものを創出するのが重要ではないかと思っております。新たな何か、それは何かと申しますと、その方策の一つが現在進めております
高等教育機関の設置でありまして、そのことが若者世代を地元にとどめるということにつながると考えております。 いわゆる、議員のおっしゃるＵターン対策も必要ではございますが、現在、取り組んでおりますのは、Ｕターン対策ではなく、流出させない政策であるということをご理解いただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（
岩下陽太郎君） それでは、令和２年に姶良市の高等学校の卒業生というのが753名というのが出ておりまして、そちらに対して大学等進学者数というのが347名ということでお示しがあります。しかしながら、四大へ、いわゆる短大を除いたりする形での四大へ進学した数というのは254名ということで、全体のところでいうと33.7％というふうになっています。まだまだ四大への進学率というのは上がっていない。どちらかというと短大というような。短大への進学率というのは鹿児島県は全国でも一番高いところですので、まだそういう状況である中で、姶良市に必要なものになるのか、ここに関してお聞かせください。
◎市長（湯元敏浩君） 現在、大学四大進学率が30％強ということで、地元に大学があればそのパーセントは上がるのではないかと私は思っております。 その33％の中で食い合うのではなくて、そのパーセントを上乗せできるのではないかと。進学したいと、地元だったら行きたいと、地元だったら行かせるという保護者のお気持ちも出てくるんではないかと思っています。これが、100％で進学率なんだけどそれ以上上がる可能性がないのに大学をつくってどうなんだというんだったら別ですけれども、三十何％を例えば40％に上げるというのは可能性はあると思っています。
◆１１番（
岩下陽太郎君） 今、姶良市で考えているいわゆる公立大学というのは、近年、全国でも設置数、それから総入学定員数というのも増加をしているということです。 公立大学ということで、国立大学と同様に学費が安いとか、それから、やはり新設大学であってもやはり公立大学というブランドがあって人気が高いというのが今の現状です。 ですので、今、いろんなところが私立大学だったのが公立大学になっているところも含めブランド化されてきているところが多いです。 もちろんそうじゃない大学もあったというのは報告書にもありますが、基本的にはブランドが高いというふうになります。 となってくると、全国から集まってくる大学ということに公立大学というのはなってくる可能性があるのかなと思います。 特に、今、いろんな魅力度調査なども含めたところで、設置学部を今検討する段階になっていれば、やはり入学者というのは、市内、県内だけではなく、全国から大学、学生が集まるということになると思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） そのように、全国から集まる人気の大学であれば物すごくいいと思います。姶良市にあるから姶良市の市民だけが入学するわけではないので、有能な方々が来る大学であるということが理想でありますので、そこで切磋琢磨する、地元の人間が切磋琢磨する機会が、それと場所があるということは非常にいいことではないかなと思っております。
◆１１番（
岩下陽太郎君） 本当、大学をつくるならもう本当にそういう、それがあるべき姿だと思います。 ただ、報告書の中にあるところからすると県内に就職したいから県内の大学に進学したいという人の受け皿になり切るのかなというのは少し疑問に思いました。 そこに関しましても、また県内での高校生、それから保護者だったり、高校の進学指導教諭だったりとかのニーズ調査も今後やっていくということが入っておりますので、ここでしっかりまた十分調査をしていただいて、こちらのほうにお示ししていただかないと、これはもう私の主観であり、とかいう形になってしまいますので、しっかりと調査・研究を行ってもらいたいと要請をしておきます。 続きましてになりますが、４番目のところで、ちょっと出させていただいたのが
教育委員会のほうになってまいりますが、奨学金に関することです。 そもそもの話なんですが、奨学金というのは学校に所属していないともらえない制度に、今、姶良市の場合なっているんですか。そこを確認させてください。
◎
教育部次長兼教育総務課長（北野靖往君） お答えいたします。姶良市の奨学金は在学しておりましてその進学を目指す方、また、高校とか大学のほうに入られたときに在学中であれば支給するとなっております。 以上です。
◆１１番（
岩下陽太郎君） ということは、大学に行ってから申請もすることができるよというところがあるのは理解できました。 ただ、申請を上げる段階で、例えば、高卒認定とかほかの大学に行くための条件、昔の制度もあったりするのでいろいろあるんですが、そういうようなものを持っている状態で大学を受けるときには、一応、まだ申請ができないということでよろしいですか。もしくは、今、もう卒業した後に大学に行く、その前段階で申込みということができるのか、確認させてください。
◎
教育部次長兼教育総務課長（北野靖往君） 姶良市の奨学金につきましては、１月から３月に募集をかけておりますので、大学に入る前の段階で申請ができるということになっております。
◆１１番（
岩下陽太郎君） すみません。そこは私の勉強不足でした。 ということは、そのような内容というのを市民の方々にはどのような形で周知を、今している状態ですか。
◎
教育部次長兼教育総務課長（北野靖往君） 現在のところ、ホームページ等で掲載をさせていただいておりますので、そういった中での周知ということになります。また、各学校のほうとかにはそういった内容のほうを下ろしているところでございます。
◆１１番（
岩下陽太郎君） 今、言ったようなところで、学校に所属していない人たちにも募集をかけられるところでいうとその方々へのアプローチというのは、今のところ、ホームページのみということですよね。 例えば、やっぱりそういうところでいうと、姶良市でいうと、例えば、子育て便利帳とかには何で載っていないんだろうと。それこそ、この間、思ったところなんですが、それは何で載っていないんですか。
○副議長（谷口義文君） 答弁できますか。
◎
教育部次長兼教育総務課長（北野靖往君） 出ていないということでございますので、そこのほうは検討不足ということであります。 以上です。
◆１１番（
岩下陽太郎君） 姶良市としても、子育て手帳とかというのもゼロ歳から18歳までという形になっています。便利帳も多分同じような扱いでゼロ歳から18歳のところまでを多分管轄するような形でご案内をしているはずですよね。であれば、やはりこのような内容というのは、ぜひ載せるところだと思うんですが、すみません、所管部のほうにも確認してよろしいでしょうか。
◎
保健福祉部長（濱田耕一君） 中身を全て精査しているわけではないんですが、そういった子どもに関することがいろんな情報として取れるような形で精査していきたいと思います。
◆１１番（
岩下陽太郎君） すいません。ちょっと揚げ足取りみたいな言い方になってしまうので、本当に申し訳ないなというところもあるんですが、やはりこういったような情報をどう出していくのかが必要なのかなと思います。 きょうのこの答弁書を作っていただいているんですが、１問１問、多分課が違うんです。関連しているところも確かにあるんですが、５つの課のところになってきております。 となってくると、やはりこれって連携しないといけないこと、連携を皆さんされているとは思うんですが、やはりそういうことをいろいろ気をつけた形でやっていっていただきたいなというところがまずあります。 奨学金のところに戻ってくると、他県の市町村では国の奨学金だったりそれから奨学金とは異なってきますが教育ローン、こういったもので、あとは地元の信用金庫とかそういうのが実施している教育ローンとかの利子補給をするという形での支援というのを行っている市町村も数多くみられます。そのようなことを今まで検討されたことはないか、確認します。
◎
教育部次長兼教育総務課長（北野靖往君） お答えいたします。利子補給についてでございますが、教育ローン等を利用されて、その利子分を補給するということで、様々な県におきまして大学等に在学中の４年間であったり、６年間とかそういった期間を区切って利子の補給をしているというような例があることは存じております。 その場合、利子補給ですので、借りる方が、親御さんということになってまいりますので、これについては子どもさんたちに間接的に関わってくることではありますが、直接、親御さんのほうに補給がされるというようなところもあるので、姶良市の政策に合致するのかなというところをちょっと考えているところであります。 また、ほかのところでは、定住支援などと絡められてそういった利子補給等をされている市町村もあると記憶しております。 以上です。
◆１１番（
岩下陽太郎君） 実際やるやらない、うちの姶良市で合う合わない、いろいろとそういうのがあると思うので、そこはぜひ検討をまずしていただきたいなと思っているところです。 その中で、答弁の中にあったんですが、正直残念だなと思ったのが「他市の動向を見ながらさらに調査・研究してまいります」と。県内の、姶良市というのは全国的にもはっきり言って唯一の
高等教育企画課を有している市である中で、他市がやっているやっていないというのを見ながら検討するというのは、やはり若者の支援というのを真剣に考えているのかなというふうに思います。 やるやらないの結論はまたあるんだとしても、やはり前のめりにそこは研究していただきたいと思いますので、そこの考え方というのに変わりがないか、確認をさせてください。
◎
教育部次長兼教育総務課長（北野靖往君） お答えいたします。
奨学金制度につきましては、国の大きなもので、
日本学生支援機構とか、そういったものがございます。
日本学生支援機構とかでは３人に１人の方が奨学金を借りているというようなデータもあるようでございます。 また、そのほかの日本政策金融公庫とか、12万件程度の貸し出しもされていらっしゃるということで、非常に大きな制度がそろっている、充実していると考えております。 姶良市といたしましては、教育長の答弁にもありましたように、そういったものを受けられなかった方々の最後のよりどころとしまして、今後も柔軟的にやっていきたいと考えております。 ただし、これからは定住の考えであったり、そういった部分を絡めながら私たちもいろいろと
教育委員会だけではできませんので、企画部とも連携しまして考えていきたいと考えております。 以上です。
◆１１番（
岩下陽太郎君） まさにそこです。ほかのところと連携をして、トータルで考えていただきたい。奨学金のことだけ考えれば、もう言ったとおりなんです。ですが、やはり定住化を今図りたいというのを含めて、今、
高等教育企画課も動いているし、ほかの課も動いていると思います。そこを十分気をつけながら政策を組んでいただきたいというところで横の連携を取っていただきたいなと思っているところです。 ちょっと５番目のほうにも移ってはくるんですが、奨学金を借りるとやはり返さないといけないというのが出てきます。その際にはもちろん学生であれば就職をして給料をもらって返すことになる。 しかしながら、都心部と鹿児島県でのやはり給与の格差、平均額、もしくは、中央地というのでも異なってきているので、返さないといけない回せるお金というのがやはり変わってくるというのが実際あります。保護者も学生も県内に就職してもらいたいというのを願ってはいるんですが、やはり給与の低さなどから県外企業に就職する方も多いというふうに聞いておりますし、私もそういうふうに見てきました。 そういう中で、県内で働きたいという人たちの希望の職種というのが、実際、ないよというのも今まで経験をしているところもあります。そういったような、やはり実際の、現実のことというのをやはり小中学校のときとかからやはり本人や保護者とかにも理解していただけるといいのかなと思っているんですが、いろんなことを
子どもたちに向けてやっているというところは分かるんですが、もう少し具体的な施策に落とし込めることはできないのか、確認をします。
◎
教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。
調査報告書の中でまとめられている、県内で求められている
専門知識分野は現在の状況でございまして、現在の小中学生が、将来、就職をするときには変化していることも十分考えられると思っております。 また、情報提供をいたしましても、県内で求められている
専門知識分野を学ぶことを目指す
子どもたちがどのぐらい増えるのかということは、これはちょっと不明な部分かなと考えております。 教育長の答弁にありますように、小中学校の教育というのは、自立的に生きる基礎を培い、基本的な資質を養うことを目的としておりますので、特定の分野の専門性を助長するようなものではなくて、どの分野へも進んでいける基礎をつくるものであると考えております。 以上です。
◆１１番（
岩下陽太郎君） おっしゃるとおりなんです。ですが、ですがというところで、すみません、聞いていただきたいんですが、県内で働きたいというところ、人がいれば、こんな企業があるよというのは、そういうところには、こういう人材を求められているよということなどがもし伝えられるのなら伝えてもらいたいなという願いはあります。 ですが、それと併せて、県内だったり市内とかには、例えば、海外に進出しようとしている企業、そういったところも数多くあると聞いております。そのような企業が求めるスキルとしては、例えば、英会話だったり、もしくは、中国語、今、姶良市もベトナムの方が多いですけど、ベトナムに関する言葉だったりとか、そういう言語のスキルというのがあるといいよねというのは示すことができるのかなと。 例えば、そういう、今、姶良市の企業とかがそういうところに目を向けているのであれば、市民の方々にもそういう人たちが今度は姶良に来る、もしくは、今、住んでいるという方も増えてきて、案内だったりとかも、今、ベトナム語だったりとかも入ってきている。そういうところになると、市民の方々にもそれを身につけてもらうことでほかの国の方々が来やすくなって、信頼関係ができて、取引ができて会社が大きくなっていくとかというようなストーリーを持ってこういうような施策を組むことができないのかなと。 要は、そういうところの企業の考え方、もしくは、ほかの課でやっているような仕事、例えば、農業にしても農業のところだけの、農政だけでやるのではなく、教育の部分でできる、福祉の部分もやる、やられているところもありますが、もっとこれを深くいろいろすることはできないのかなというところで、それの中心となるのは、姶良市においては
教育委員会の社会教育課の部分だったりとか、もしくは、
子どもたちの学校教育の中で何かできないのかなというふうに感じたところで質問をしております。今のような考え方に対して何かお答えができないでしょうか。
◎
教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 学校の中におきましては、なかなか難しい課題かなとは思っておりますけれども、現在、小学校では社会科見学を行っております。また、中学校では、地元の事業所に職場体験学習に行ったり、あるいは職業人を呼んで職業講話を行ったりしております。 そういったことで、地元の事業所、おもしろさ、楽しさ、すばらしさに気づく場面はあるのかなと考えております。これが、ひいては、地元で働くこと、定住することを選択する一助になるのではないかなと考えているところです。 また、学校におきましては、郷土の自然や歴史、伝統文化、産業等を学ぶことにより、郷土を愛し、誇りに思う態度を育成することにも力を注いでおります。これも間接的ではありますけれども、地元を応援しているのかなと考えているところでございます。 以上です。
◆１１番（
岩下陽太郎君） また、ここら辺に関しましても、いろんな形で目を広げていただけることを要請しておきます。 最後のところになります。ここに時間を使おうと思ったんですが、もう時間がないので、ちょっと切りながらいきます。 まず、中学校とかの進路指導等の情報として、高校や大学などへ進学するためにどれぐらいの費用が必要になってくるかなどの説明をするような資料というのを配布したこと、もしくは、説明をするようなプログラムというのはありますか。
◎
教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。中学校では、学級活動の中で進路については学ぶようになっております。また、現在ではキャリア教育と申しまして、単なる進学・就職指導ではなくて、生き方全般についてのことを学ぶようなカリキュラムとなっております。 この中で、そういったそれぞれの生き方について進路を選択していくようなことは学んでいくことができると考えております。 この高校、この大学というような特化したパンフレットになるような物は現在のところは配布しておりません。 以上です。
◆１１番（
岩下陽太郎君） 姶良市の学力というのはほぼ全国平均と同じ。鹿児島県の中ではもう群を抜いて今トップだと思うんですが、全国でいうと平均値に近い、少し超えているところだと思うんですが、全国の平均進学率と、それであれば同じでもいいはずですよね。その素地があるはずなのに、そこになっていない。理由としては、たぶん、金銭的な理由で伸ばせる能力を止めてしまっているのでないかというふうに考えられるんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 鹿児島県は高等学校は、全国では普通科系の高校が圧倒的に多いんですが、鹿児島県はいわゆる専門高校、工業、農業、商業、これが非常に多いわけですね。それはなぜかというと、これまでの経緯の中でやはり大学進学ではなく、高校卒業イコール就職というパターンで、その背景にやはり鹿児島県の県民所得そのものがやっぱり全国で40番台に位置していたということでございます。 したがって、
大学進学率も全国平均からしますと十数ポイント下がっているというところがあります。 先ほど市長が答弁いたしましたように、これからまだそういった
大学進学率の伸び率が伸び幅があるということは、これは当然あるわけで、それは何がそうかというと、やはり議員がおっしゃるように、それを支える経済的な支援制度というものが必要になってくるということになると思うんです。 それが大きく実現されれば、その進学するポイント、パーセンテージというのもどんどんまだ伸びてくる可能性はあるということでございます。 これからまだまだそういった意味では、
高等教育機関というのを設置することによって学部学科をよく選択すれば、まだまだ伸びる可能性というのはあるというふうに思います。 現在、コロナ禍にありますけれども、看護師の非常に若い方々の健気な姿を見ると、やはりああいった人材、ああいう学科を設置して人材を輩出するというのは非常に尊いことだなと、テレビを見ながら思うことでございます。 議員のおっしゃるそういった育英奨学制度と、こういう大学進学というのをやはりマッチング、マッチさせて取り組むというのは非常に大事なことだなと今思うところでございます。
◆１１番（
岩下陽太郎君） やはり早期に本人や保護者に今後の教育費に関する説明だったり、考える、やはりそういう情報というのを示していく必要があるのかなと。なかなか教育現場だと今の形だと出せない部分もあるんでしょうが、やはり自分たち自身で未来設計図が描けるような力をつけさせないといけないのかなと。 そういった中で、金融機関だったりとか証券会社、保険会社とかでは様々なプログラムというのがあって、学校とかでも出前講義、そういったこともやっていると思うんですが、姶良市においては、そのような実績というのは今ありますか。
◎
教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 そのような実績というのは、私のほうではまだ分からないところでございます。 ただ、マネー教育というのは、学校では行っていないんですけれども、小学校５年生の家庭科では、「持続可能な暮らしへ 物やお金の使い方」の単元がございます。その中で買い物の仕方について学んだり、あるいは、中学校２年生では消費生活環境の単元で、消費生活の仕組みや家庭生活における収入と支出のバランスについてとか、購入方法、売買契約、支払い方法、消費者被害等について学んだりしております。 また、中学校の社会科の公民の分野では、私たちの暮らしと経済の単元で株式会社の仕組みとか市場経済の仕組みとか金融等について学ぶ機会がございます。 以上です。
◆１１番（
岩下陽太郎君） 今、子どもの貧困対策推進に関する法律というのが令和元年６月に改正され、その大綱などが示されております。その中では、教育の支援という事項もあって、真に支援が必要な低所得者世帯の子どもに対する大学等への授業料の免除や給付型の奨学金の実施も含まれております。 今年度から
日本学生支援機構の奨学金には、給付型のメニューというのも入ったりもしております。 いろいろそういう形で今動いてきているというところがありますが、姶良市において本当にどのような人につくろうと思っている大学に入学してもらいたいのか、また、どのような若者を支援していくのか、どういうニーズがあってやっていくのかというのは今回の
高等教育機関に関する調査というところが、このスピードだと多分今の中学生が目指す大学にはちょっとならないのかなというのが率直な思いです。 であれば、今、姶良市で行う事業としては、金銭的なところで進学を諦めようとしている若者とかの支援を行うというのが対策として取れるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（
髙山八大君） お答えいたします。 今、
教育委員会の答弁等を聞いておりまして、企画といたしまして、議員が言われますいわゆる金銭的な支援という部分についても有効な策にはなるのではないかなと、今、質疑、答弁を聞いている中で感じたところであります。
◆１１番（
岩下陽太郎君）
若者支援というところでの、確認も含めてなんですが、今、子どもの貧困対策について市町村計画の策定というのが努力義務化されておりますよね。県内では、今、枕崎市と出水市だけだと思うんですが、策定をしているんですが、姶良市は、今、どのように考えておりますか。
◎
保健福祉部長（濱田耕一君） 先ほど議員がおっしゃったように、政府につきましては、元年に大綱を作っているところでございます。 今現在、６人に１人、そういった
子どもたちがいるということで、幾つかの部分で活動は民間も含めてやっているところではございますけれども、そこも踏まえまして貧困に対して調査・研究して、そういった大綱、そういった対策、計画、そういったものが作れたらというふうには思っているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（
岩下陽太郎君） まとめに入ります。個人的にはもう当初から大学の設置自体は厳しいなというように考えておりましたが、今回の報告書でもそれを裏づけられるなと思いましたが、いろんな可能性というのもあります。ですので、ここに関しましてはしっかりと調査をしていただきたいなと。いばらの道ではあると思うんですが、ぜひしっかりと示していただきたいということで要請します。 その上で、やはり貧困というところがやはりいろいろな形で出てきます。そういった方々に教育というところをしっかりと受けていただき、
スキルアップして、自分でそういうところから脱却していくというのも身につけないといけないのかなと。 一人一人がしっかりできるような、自立できるような教育目標を姶良市も掲げておりますので、それを実現できるよう要請して一般質問を終わりたいと思います。 以上です。
○副議長（谷口義文君） これで、
岩下陽太郎議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前11時01分休憩）
○副議長（谷口義文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分開議）
○副議長（谷口義文君） 一般質問を続けます。 次に、14番、堀広子君議員の発言を許します。
◆１４番（堀広子君） 登 壇 皆さん、お疲れさまでございます。私は４項目について質問をさせていただきます。 まず、ＧＩＧＡスクール構想の影響と対応について、お伺いいたします。 （１）文部科学省が進めている学習用タブレットは無線接続の無線周波数電磁波だが、電磁波に敏感な子どもへの健康被害が懸念されています。対応策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ２つ目に、デジタル教科書へ変わる方向性も出ていますが、スマホやタブレットの長時間使用による視力の低下が問題になっています。早期に対策を講ずるべきではないでしょうか。 項目の２つ目、コロナ感染症に関わる国保税の減免制度について、お伺いいたします。 コロナ禍の影響で国保税の納付が困難な場合に活用できる特例減免制度が４月以降も延長されます。 ただし、昨年と違い、国は減免分の全額支援は行わず、特別調整交付金での財政支援になります。2021年度も減免制度の存続を求めますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ３番目に、性的少数者の方々への配慮について、お伺いいたします。 まず、ＬＧＢＴなど、性的少数者へ配慮し、公的書類の性別欄を削除し、固定的なジェンダー意識を変え、誰もが暮らしやすい地域づくりを進めたらどうか、お伺いいたします。 ２つ目に、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入について。 昨年の質問後の検討と計画について、お伺いいたします。 ４番目です。木田・岩原の江湖周辺、そして、松原地区周辺の大雨時の浸水対策について、お伺いいたします。 木田用水の水門の開閉は、どのような体制と仕組みで、どのようなタイミングでその操作を行うのか。 ２つ目、宇曽ノ木川の取入れ口、湯之谷川の取入れ口を大雨時には閉めて用水へ水が乗らないようにする必要があるのではないか。 ３つ目、水門の開閉は遠隔操作ができるようにできないか。また、これを行う工事費は幾らぐらいかかるか。 ４番目、湯之谷川から木田新中を経て弥勒に流れる用水については、県道に最接近する場所から場外ボートレース場、コカ・コーラの前を通って、別府川に抜けるようにバイパスを造る考えはないか、お伺いいたします。 ５つ目に、松原堤防の調整池を覆っている樹木、雑草、土砂など年次計画、５年程度ぐらいを立てて、全て撤去して調整池として最大の機能を発揮させるべきではないか。その計画と実現についてお尋ねいたします。 以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ２問目のコロナ感染症に関わる国保税の減免制度についてのご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免につきましては、令和２年度に姶良市国民健康保険税の減免に関する規則を改正し、実施したところであります。 令和３年度におきましても、国の示す通知に基づき、昨年度と同様に規則改正を行っており、減免措置を設けております。 次に、３問目の性的少数者の方々への配慮についての１点目のご質問にお答えします。 ＬＧＢＴなど性的少数者への配慮やジェンダー平等を目指す観点から、公的書類の性別欄を見直すことについては、既に印鑑証明の記載から男女の別を廃止するなど、段階的に取組を行っておりますが、今後の課題の一つであると認識しております。しかしながら、性別の記載が法令等により求められているものや業務の内容、また、統計データなどで必要なものもあると考えております。 今後、関係法令の確認等を含め、調査・研究してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 お互いを尊重し合い、誰もが生きやすい社会の形成を目指すためには、性の多様性について正しい理解を深めることが重要であると考えております。そのことから、広報紙等で性的少数者に関連する内容を情報発信し、啓発に取り組んでおります。 今後も、講座や研修会等の機会を捉え、広報・啓発に継続してまいります。 パートナーシップ制度の導入については、今後も、国・県や先進自治体、県内の他自治体の動向を注視してまいります。 次に、４問目の木田・岩原の江湖周辺、松原地区周辺の大雨時の浸水対策についての１点目のご質問にお答えします。 木田用水の水門の開け閉めにつきましては、加治木町木田土地改良区で各水門の管理人を選定して操作を行っており、ほとんどの取水門、放水門は大雨で水位が上昇すると水圧により自動的に水門が転倒し、放水する構造であり、用水路に用水を流さない仕組組みとなっております。 なお、気象情報等で大雨が予想される場合には、土地改良区へ事前に連絡を行い、手動で水門を操作し、用水を流さないようにも管理していただいております。 ２点目のご質問にお答えします。 宇曽ノ木川からの取水口につきましては、通常は発電所の放流水を用水に利用していることから、大雨時は、幹線用水路の入り口で河川へ放流する仕組みとなっており、用水は乗らないようになっております。 また、湯之谷川につきましては、宇曽ノ木川からの幹線用水路が湯之谷川の下を通るサイフォン式の構造となっており、通常は湯之谷川からの取水は行っておりません。 渇水期で取水している場合でも、大雨時に河川からの土砂の流入を防ぐために取水口を閉め、水は乗らないようになっております。 どちらの河川からも、大雨時に用水は乗せていない状況でありますが、幹線用水路沿いの山地などから流れ込む雨水・排水は、要所に設置してある放水門で処理を行っております。 ３点目のご質問にお答えします。 水門の遠隔操作につきましては、県営地域用水環境整備事業により、主要な水門を平成20年度までに自動転倒式ゲートに改修していることから、遠隔操作化の要望や予定はない状況であり、工事費の具体的な金額までは積算していないところであります。 ４点目のご質問にお答えします。 浸水対策として用水路を活用し、バイパスの放水路を造る計画につきましては、平成15年度に作成した加治木町排水対策計画において有効な浸水対策であるとの結果が出ており、今後の整備方針の一つとして考えているところです。 木田地区における用水路を活用した浸水対策としましては、平成27年に弥勒地区から岩原地区に流れる用水路を豊町地区で分岐し、県立加治木養護学校の北側を通り、別府川へ流すバイパス放水路の整備を行っております。 この整備により、須崎地区や弥勒地区の浸水対策に一定の効果があったものと考えております。 排水路の整備には多額の費用を要しますことから、優先度を考慮し、計画的な整備に努めているところです。 整備までの間は、用水路に堆積した土砂の除去を行うなど、浸水対策に努めてまいります。 ５点目のご質問にお答えします。 松原堤防の調整池につきましては、松原海岸の西側に位置するおよそ１haが姶良市の土地であり、旧姶良町時代の都市排水路の整備の際に、全体の４割ほどの面積の土砂除去を行いましたが、その後は除去を行っておりません。 これまでも霧島市と組織する海岸保全事業促進期成同盟会で、毎年、浚渫の要望を県に行っておりますが、多額の事業費を要することから実現には至っておりません。 今後も排水対策として有効な事業導入ができないか調査・研究をしてまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目のＧＩＧＡスクール構想の影響と対応についての１点目のご質問にお答えします。 文部科学省は、平成24年度にＩＣＴ機器活用による児童生徒の健康への影響等に関する調査をＩＣＴ活用校を対象に実施しました。 その結果によりますと、子ども達が電磁波を放出するテレビやゲーム、スマートフォン等の視聴の大きな影響も考えられる中で、タブレット端末やデジタル教材を使用することだけで影響等を与えるとは言えないのではないかとまとめております。 また、昨年度末に導入されたＩＣＴ機器やアクセスポイントは、安全性の確保されたものとなっており、学校で使用しているタブレットをはじめとする機器については、電磁波の安全性について適切に対応されたものであると認識しております。 ２点目のご質問にお答えします。 ＩＣＴ機器の長時間利用による視力低下やドライアイなど、健康面に影響を及ぼす可能性は否定できないところではありますが、実際の授業におきましては、授業時間の最初から最後までタブレットを使用した学習ではなく、学習の狙いや児童生徒に身につけさせたい力の育成に応じて部分的に活用する場合が多くなります。 また、ＩＣＴ機器を活用する時間を制限したり、一定時間使用した後は、目を画面から離す時間を設けたりするなど、文部科学省が示している「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を参考にして各学校において適切に対応していくよう指導してまいります。 以上、お答えといたします。
◆１４番（堀広子君） ＧＩＧＡスクール構想の影響と対応について、お伺いいたします。 前年度に導入されたＩＣＴ機器やアクセスポイントは安全性が確保されたものとなっているので、安全性については対応されているので影響はあるとは言えないというご答弁でございましたけれども、家庭と学校の両方で使用し続けることになりますと影響が出てくることが危惧されております。 現在、健康被害は科学的な統一見解は出されていない状況ではありますが、ある程度の電磁波に曝露されると身体に様々な不調が現れるという電磁波過敏症の方々が一定数いらっしゃることが明らかになってきております。 具体的な健康被害としては、どのような症状があるのかお示しください。
◎
教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。電磁波を浴びた場合に、めまい、吐き気、皮膚がひりひりするなどの症状があるということを訴えている方はいますけれども、ＷＨＯの研究結果では発症の原因が電磁波とする根拠は否定されているところで、今現在、電磁過敏症と言われる言葉がございますけれども、これが世界で認められているということではないと認識しております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 世界的には認められていないということでございますが、私がお聞きし、また、調べたところによりますと、日本国内においてもアトピーなどのアレルギー症状、不眠症、いろんな睡眠障害、そして、精神不安定や頭痛、めまいや先ほどおっしゃられました頭痛や吐き気、こういったことの影響があり、また、福岡の太宰府東小学校では約100ｍ離れた中継基地局の影響で生徒たちが体のだるさ、喉の痛み、喘息などの症状を訴えて、問題になったことがあるというようなこともお聞きしております。 また、子どもの頭蓋骨というのは薄くて、水分の量も多いために大人よりも電磁波の影響を受けやすいという研究結果もあるようでございます。 また、電磁波の過敏症は短い時間でも発症の可能性があり、一度の発症が長期に及んで続くそうです。このような症状が出てからは遅いわけでございますので、事前の対策としていろいろと今回もご答弁をいただきましたようなことで、対応策は取っていかれるものと思っているところでございます。 ところで、視力の件でございますが、文科省が示しておりますガイドブックの内容はどのような内容になっているか、お示しください。
◎
教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。文部科学省から出されております端末利用にあたっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットによりますと「タブレットを見るときには、姿勢良く、目を30cm以上離して、30分に１回は目を離して、20秒以上遠くを見よう」と明記されております。このことに沿って、学校では指導していきたいと考えております。 現在、作成中であります児童生徒向けのリーフレット、それから、保護者向けのリーフレットにおきましても、このことについては、明記しております。 以上、お答えといたします。
◆１４番（堀広子君） 文科省が毎年調査しております学校保健統計の結果をお示しいただけたらと思います。
◎
教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 申し訳ありません。その件については、今、ちょっと手元に資料がございませんので、また後もって回答させてください。
◆１４番（堀広子君） 調査によりますとこれは大変細かくは時間の関係であれですけれども、調査を開始した54年に17.9％だったものが35.2％ということで、年々増加している傾向にあるというふうに示されています。 近視になる原因はどのようなことが考えられるでしょうか。
◎
教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 子どもの近視とそれからスマートフォンやタブレットを見ることについてのことにつきましては、眼軸と言われますものが最近の
子どもたちは伸びているのではないかと言われております。このことが近視につながっているのではないかという調査結果が出ております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 視力の低下が全国の学校で増加していることが分かっておりますが、本市の実態はどのようになっておりますでしょうか。
◎
教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 本市の実態としては具体的な統計を取っていないところでございます。毎年、視力検査を行っておりますが、今ちょっと、手元にその資料がございませんので、お答えすることができません。 また、後もってお答えしたいと思います。
◆１４番（堀広子君） 文科省のほうでガイドブック、あるいはリーフレット等をお示ししながら、しかも、学校だけではなく、家庭にも配布されるということで安心しているところでございます。そういった意味では、よりよい教育の環境が実現できることを期待して、そして、求めておきます。 次に移ります。 次は、コロナ感染症に関する国保税の問題でございますが、ご答弁いただきました。「これまでと同じような減免措置を行う」というご答弁でございましたので、これはあまり聞くことはないわけでございますが、一、二点、お伺いいたします。 この収入減少の確認はどのようにされるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（松林洋一君） 今回の減免の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症による主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の被保険者は全額免除ということになっております。 それから、２点目ですが、国保世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入等の減少等が前年度中の事業収入等の額の30％以上であることが条件となりまして、減免の割合は20％から100％まで５段階の減免措置ということになっております。 これにつきましては、申請人の方から申請書を頂いて、それを確認した上でということになろうかと思っております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 国の財政支援の内容をお示しください。
◎総務部長（松林洋一君） 国の財政支援につきましては、３段階に分かれております。保険料の減免総額が市町村の調整対象需用額、いわゆる国保税の税額の３％以上である場合は、全額、国のほうから補うということになります。 あとは、国保税額の1.5％以上、３％未満である場合は60％国からの補填があると。1.5％未満の場合は40％の補填があるといったような３段階の内容になっております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 市民への周知は、いつ、どのような形で、行われるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（松林洋一君） ６月７日に各国保世帯、国保加入世帯向けに本年度の納税通知書と国保税のご案内としてパンフレットを同封して送付してございます。そのパンフレットの中にこの減免についてのお知らせを入れているところでございます。 併せまして、市のホームページにつきましても、減免のお知らせをしておりまして、来たる７月に発行されます市報にも掲載を予定しているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 次に移ります。 性的少数者の方々への配慮についての性別欄についてでございますが、廃止するために段階的に取り組みを行っているということで、そのことが今後の課題であるというふうにご答弁いただきました。 県内の自治体で性別欄削除に取り組んでいるところはどこがございますか。
◎市民生活部次長兼
男女共同参画課長（原口理恵君） お答えいたします。鹿児島県においては、この令和３年度中に見直しを原則的に行っていくということをお聞きしております。 また、他市の状況といたしましては、昨年度の県の人権同和対策室が行った調査結果によると、19市のうち、12の市が全庁的な調査、もしくは精査、検討中と答えている結果が出ております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 分かりました。県は人権教育を啓発基本計画で性別欄について性的指向、性自認に配慮した見直しを行っています。 また、県の
教育委員会におきましては、21年度公立高校入試の入学願書から性別欄を廃止しております。 このような取組がある中に、鹿児島でございますが、鹿児島の場合、ＬＧＢＴの当事者の方の声でございます。昨年の新聞に載っていたものでございますが、男女二択が迫られることはストレスを感じる人がいることを理解してほしいという新聞記事等載っておりました。また、性別欄を設ける場合は、可能な限り、その必要性に応じて規制することや、男女の二択ではなくて自認する性を記入できる形式にして、書類の目的に応じた配慮も必要でございます。 ところで、本市では、当事者の方々から性別欄について何か声が届いているでしょうか。
◎市民生活部次長兼
男女共同参画課長（原口理恵君） お答えいたします。ＬＧＢＴの方々にとっては、やはり声を出しにくいという状況があるということも考えております。 現在のところでは、本市において性別欄についてのご相談というのは受けていないところです。 以上です。
◆１４番（堀広子君） なかなか当事者は声を上げづらいと言われております。そこで、県内の先進の自治体ではＬＧＢＴについて学ぶ研修を義務づけて理解を深めているところでございますが、本市としてはどのような取組をされていらっしゃいますでしょうか。
◎市民生活部次長兼
男女共同参画課長（原口理恵君） お答えいたします。 まずは、やはり多様な性を理解するということが重要なことだと考えておりますので、市民の皆様に向けては広報紙のダイアログカフェというコーナーがございます。そこでの掲載を行ったり、また、私たち行政職員はＬＧＢＴなどの方たちへの対応、窓口での対応、配慮というものに向き合わないといけませんので、私たち職員の研修を深めるために、これは令和元年度ではありますが、職員向けの
スキルアップ研修を行っております。 また、昨年度は男女共同参画の担当になる県内の自治体職員の研究会というものを持っております。そこの中での研修会に取り組んだりしているところです。 以上です。
◆１４番（堀広子君） では、パートナーシップ制度の件についてお伺いいたします。 全国と県内の取組状況をお示しください。
◎市民生活部次長兼
男女共同参画課長（原口理恵君） 県内におけるパートナーシップ制度の導入は、この４月１日から指宿市が導入しております。 そして、令和３年度中に鹿児島市が導入予定ということを聞いております。 全国におきましては、民間の団体の方々の調べの情報にはなるんですが、この６月１日現在において106の地方公共団体が導入しているということを聞いております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） この制度は法的効果がございませんが、このことで困ることはどんな点がありますでしょうか。
◎市民生活部次長兼
男女共同参画課長（原口理恵君） まず分かりやすいところでいけば、法定相続人になれないということから、一方の方がお亡くなりになった場合に、一方の方の財産、遺産を引き継ぐことができないということがあります。また、税制上、配偶者として扱われないということから、税の控除等が受けられない場合があります。 それから、また事故や病気などの際、医療機関がその方をどういう立場で対応していただけるかなどについては、課題があるというふうに捉えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 今、述べられたように、当事者は大変不安な中でいろいろな面で差別や不利益を被っておられる状況でございます。同性婚は憲法上の権利だと言えます。今後、創設に向けて住みやすいランキング１位の姶良市として当事者の生活上の困難を取り除くため、実効性のある制度となるよう求めるものですが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎市民生活部次長兼
男女共同参画課長（原口理恵君） 性的少数者の方々の中にはやはり身近な親族の方にも打ち明けることが難しいという方もいらっしゃると考えます。そこを解決するにはやはり親族の方、それから周囲にいる友達というような身近な方々が理解を深めていくということがやはり重要ではないかと考えておりますので、私たちはまずその性の多様性の理解を深めるというところに取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） ４番目の件についてお尋ねいたします。 木田土地改良区の皆さんのこれまでの努力によりまして、水門の管理や用水路の管理が支えられてまいりました。一方、組合員の皆さんの高齢化が進み、大雨時における水門の管理は大変になってきております。そこで、宇曽ノ木川や湯之谷川などへ用水を落とすための水門の管理を遠隔操作によって行うような施設の改修はできないか、お伺いいたします。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） お答えいたします。 ちょっと答弁のほうにもありましたように、平成20年度までに転倒ゲート関係で整備をしておりますので、自動監視による水路改修ということは考えておりません。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 考えていないということでございますので、再度、お尋ねいたします。 遠隔操作の件でございますが、この場所だけではなく、網掛川でも龍門滝の上ですね。この水門においてはとても危険で、私も何回かこの場所に上がってみましたけれども、大変危険な場所でございます。それにまた１週間ほど前の集中豪雨のときに松原上の水門が機能せずに道路や近くの家まで浸水し、消防隊が出動し、近くの方は恐怖と心配で二、三人の方が体調を崩し、また、そして、体調が悪くなって病院に行かれた方もいらっしゃるというふうにお聞きしています。ここは、長年の浸水があり、地域の皆さんはいつも不安な生活をされている状況でございます。 このようなことがないようにするためにも、遠隔操作がぜひ必要ではないかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） お答えいたします。 今、言われたところについては、確かに用水路管理の管理者がちょっと管理不足ということで、水門が下げられたままで雨が降ってちょっと道路まで冠水したところがございました。 その用水路の管理のことについて、改良区とまたいろいろ協議をしているところでございますけれども、遠隔操作までとなると相当な金額がかかります。今のそこの冠水したところの場所については、改良されて、手回し式ではございますけれども、きれいな水門ができております。それの管理をとにかく徹底していただきたいということで、改良区のほうには相談しておるところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 私も霧島市の宮内原用水の遠隔操作の水門を見てまいりました。今は電話回線ではなくて、スマートフォンで開け閉めができるとのことで、大雨による下流のオーバーフローを防止しているとのことでございました。 高齢化など、このような状況がございます。とても危険であることは常時私も聞いております。このような状況でございますので、ぜひとも今後実現していただきたい。今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 今、おっしゃったように、遠隔操作につきましては、転倒式のゲートよりも、現地に行かなくて作業ができるということで、パソコン関係、スマホで操作できるということで、いい点は確かにあるということは分かっております。ただし、今、言いましたように、施設の新規な整備ということについては、やはり長い目で見て、チェックをかけて、計画を練らないとできないと思っております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 次に行きますが、次の要旨（４）の件です。 この場所は湯之谷川から木田新中を経て弥勒に流れる用水の件でございますけれども、この場所は用水を開放して水を落としたとしても山や宅地からの水が用水に入ってまいります。それが、塩入や岩原のほうへ流れますと、下の流域で浸水が起きるということがこれまでも繰り返されてきております。 平成27年に県立加治木養護学校の北側を通るバイパスの整備で一定の効果はあったというふうにお答えいただきました。確かにそれはあったかと思いますが、その解決策といたしまして、県道川内加治木線に接するところに用水を落とすだけのバイパスを提案しているところでございます。ボートレース場の前から消防署の裏を通ってコカ・コーラの前を通り、別府川に至るまでのカルバートボックス、またはカナレックスを入れたらどうでしょうか。
◎建設部次長兼都市計画課長（有江浩文君） お答えいたします。弥勒交差点付近の冠水ということでよろしいと思います。 県道のほうがかなりの量が、木田用水、それと山手のほうから結構な量が落ちてきているところでございます。 それにつきましては、市長答弁でもございましたとおり、交差点付近から豊町のほうを通るところの分岐を行いまして、別府川のほうに排水路を取らせていただいているところでございます。その効果につきましても、結構な効果が上がっているいうことで現地のほうで確認はしているところでございますけれども、ただ、その件につきまして、全面的に解決しているわけではございません。先週の土曜日につきましても、結構な量が県道のほうに冠水しているような状況がございました。 ですので、私どもといたしましても、まずは、今、議員のご提案のございました事項につきましても、平成15年度のほうに加治木の排水対策の計画の中で、コカ・コーラの南側の市道を通りまして別府川のほうに排水を通る、水路を通るということで計画書のほうの中には検討素材として入れさせていただいておりますので、それにつきましては、引き続き、検討のほうを続けてまいりたいとは思っております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） それで今後の整備方針の一つだというふうにお答えいただいておりますが、大変予算が伴うということは十分承知しておりますが、ぜひ検討して実現していただきたいと思います。 どのようにお考えでしょうか。
◎建設部次長兼都市計画課長（有江浩文君） お答えいたします。ただいま排水対策につきまして、姶良市内におきましても２か所ほどの排水対策事業を行っているところでございます。今、議員のほうからもちょっとお話がございましたように、当然、排水対策には多額の費用がかかってまいります。市としましても、やはり計画的な整備の進め方、財政面とか、優先部分も考慮しながら行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 加治木町を流れます河川のうち塩入川は特に特殊なもので、湯湾嶽の下を流れる用水を起点としてその流域が構成されております。この地域は大変に複雑な経路になっていますが、その経路と塩入川の源流はどこになるのか、お伺いいたします。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 担当課長が参っておりますので、説明させます。
◎農林水産部耕地課長（池江睦美君） 耕地課の池江です。よろしくお願いいたします。 塩入川の源流になりますが、岩原の10号線の跨線橋があります辺りがスタートになります。あの辺の田んぼの用水の残りとか、排水とかそういうのが集まってまいります。ソレイユタウンの西側を水が流れて、10号線の下を、歩道の中を通るような形で、錦江小学校のちょっと手前のところから10号線を横断して龍桜高校のほうに流れるというような形になっております。 そこから海岸の堤防のほうに行きまして、海岸の放水門から出ていくというような形になっております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 大変複雑な経路になっておりますが、塩入川の源流はどこですか。
◎農林水産部耕地課長（池江睦美君） 塩入川の源流は、源流といいますか、始まりは10号線のところからになります。10号線をくぐったところからが塩入川の始まりになります。
◆１４番（堀広子君） 私がなぜこんな水路の経路についてお聞きしたかと申しますと、このいずれも木田用水の湯湾嶽の下付近を源流にしているからでございます。 つまり、この３つのこの経路の大きな流れをその基で閉めればもちろん水田の耕作時は調整しますが、水は下に落ちません。もちろん降った雨は道路などの側溝を通って流れることは当たり前ですが、大本を止めることがとても大事で、その重要性が問われていると思います。 そもそもこの地域一帯、都市化が進みまして、加治木団地、あるいは、また新生町の開発や、木田振興地域のグラウンドや企業誘致が、そして、住宅の建設などに伴いまして、水田が消滅し、土地の保水力がなくなってくるのに、それに対応した対策がこれまでに取れてこなかった、これが大きな問題だと思います。それに加えて異常気象ですから、何をか言わんやでございます。 そこで、再度お尋ねと提案でございます。 これまで説明してまいりました水路の源流と止める水門の整備等、これを含め別府川に放水するためのボックス型のバイパスを造るべきだと考えますが、また、このバイパスを造ることで、木田、岩原、岩橋、塩入、須崎の浸水を未然に防ぐとともに、弥勒の集落を流れる用水の氾濫も防ぐことができると考えます。 ぜひとも実現できるよう、決意のほどをお伺いいたします。
◎建設部次長兼都市計画課長（有江浩文君） お答えいたします。今までもでございますけれども、結局、用水路、木田用水路が加治木地区につきましては、山からの水等、かなりの多くの量を拾っていると思います。それにつきましては、先ほどもちょっと答弁のほうでも申し上げましたけれども、各要所要所で、一応、放水路という形で放水をしているところもございます。 また、今回、ちょっとお話のございました弥勒交差点付近からの放水路につきましても、今、時期的に、結局、排水事業につきましては、２か所の排水事業を行っています。本当にかなりの多くの額がかかっております。地区につきましては、エミール幼稚園周辺、それとイオンタウン周辺の排水路の事業を行っていますので、また時期が参りましたらといいますか、必要な時期を考えまして、また対策のほうを打っていきたい、検討のほうを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 木田用水には、第一水門を含めて10の放水門が設置されておりますが、亀墓下より下流には弥勒の最終の放水場所まで。弥勒ですね。河川に流す放水路がございません。湯湾嶽を含む五老峰一帯ですかね。湯湾嶽の山の一帯のことですが、に降る雨の排水経路がまるでないといっても過言ではないかと思います。 私が提案しているところに放水路としてのバイパスを絶対、バイパスは絶対に必要でございます。 事業計画を立てて、実施計画、そして、着工へとなるようすべきと考えますが、市長の決意のほどお伺いいたします。どのようなお考えでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 近年の想像を絶する気象状況、それと姶良市の都市部の発達状況、これで非常に五、六年前には想像もできなかったような水の流れ、水の多さがあると思います。 そして、水の涵養性があった田んぼや畑がどんどん住宅地に変わっていくという都市の発展性も非常に急速にスピードがあるということで、なかなか排水の部分が追いつかないというところは、姶良市全域、都市部の全域にあります。 そして、今、優先としてイオンの周辺の部分と、先ほど部次長からありましたエミール幼稚園の周辺等々をまずやっているというところでございまして、優先順位をつけながらやっております。 一気にはなかなかできません。様々なところが冠水の恐れがあるということは十分に認識しているところでございますので、成長するだけではなく、成熟に向かったこの10年15年というスパンで考えていきたいと思っております。
◆１４番（堀広子君） 大変追いつかない状況である中、優先順位をつけてやっていきたいというご答弁であったかと思います。 では、次にお伺いいたします。 松原堤防の調整池についてでございますが、ここは、旧姶良町時代に都市排水路の整備のとき、全体の４割ほどの土砂の撤去を行ったというご答弁でございましたが、これは旧姶良町時代のいつ頃のお話でしょうか。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） お答えいたします。 松原地区の区画整理事業が始まる前に幹線排水路を設置しましたので、恐らく平成４年か５年ぐらいがあそこの末端の工事をしたはずです。 以上です。
◆１４番（堀広子君） といいますと、何年たっておりますか。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 約30年近くかかっています。
◆１４番（堀広子君） 30年となりますとかなり前のことで、当然、堆積がされるというのは当たり前だと皆さん理解されるのではないでしょうかね。 そこで、この松原地区一帯は宅地が増えまして、この一帯の排水は頭の痛い問題となっております。ご存じのとおりでございますが、私が先ほど触れました松原上の駅から松原上の水門の用排水路、救急車が出動いたしまして対応していただいたここの用排水路の件ですが、この排水対策をどのようにお考えでしょうか。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） お答えします。今、言われました駅下の馬渡幹線排水路というところなんですけれども、そこの用水路については、今のご質問にあります松原調整池のほうには流れていきません。別なところ、県の試験場、警察のところの敷地よりも、旧サンピアとの間ぐらいに流れていく水路になっております。 あと、松原線のところで同じように冠水した道路のところについては、あそこは区画整理区域内のところが一部と、それから、江湖川のほうに流れておりますので、現在の松原調整池のほうに流れていく水路のほうには流れておりません。 以上です。
◆１４番（堀広子君） それで、その排水対策をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
◎建設部次長兼都市計画課長（有江浩文君） お答えいたします。先日、先週の土曜日に松原上地区の浸水といいますか、冠水があったということはちょっと承知しているところでございます。また、その地域につきましては、以前からの、本当に課題になっている場所でございます。また、上流部で、以前、区画整理を行いました際に、ちょっと分離をさせて排水を取っているところ等もございます。そこも含めまして総合的に対応のほうはまた調査・研究してまいりたいとは思っております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 総合的に今後研究していくというご答弁でございましたが、区画整理をしたところでは、道路の下にしっかりとカルバートが、ボックスが入っておりますよね。しかし、この地域はそういったのが全くないと。ですから、やっぱり区画整理も必要なのかなというふうに私自身は思いますが、そこら辺の考え方はどのように検討されていらっしゃいますか。
◎建設部次長兼都市計画課長（有江浩文君） お答えいたします。 今、区画整理のお話がございました。一応、その松原地区につきましては帖佐第一地区の区画整理事業といたしまして50.6haの区画整理事業を行った経緯がございます。 また、今、お話になっている地域につきましては、区画整理の、一応、予定区域ということで12.5haの区域の、あくまでも想定の予定でございますけれども、しているところもございます。 ただ、本当に多額の費用がかかってくる事業でございます。また、かなりミニ開発といいますか、開発が進んでいる地区でもございますので、その辺りにつきましても、また、検討する余地が十分あると考えているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） いわゆる区画整理が一部ではなされているけれども、ということですね。一部はなされているけれども、全体的にはなされていないという状況ではあろうかと思いますが、この水門の管理と調整池が機能するようにしたら、影響としてはどのような影響がございますか。結局、そのことが排水対策につながるものなのか。
◎建設部次長兼都市計画課長（有江浩文君） お答えいたします。ちょっと基本的な考えでございますけれども、急激な市街化に伴いまして、宅地化が進んで、本当に排水の対策が求められているところが大きいと思います。 ただ、この近年におきましては、上流部からの用水路、用水路を使用する形で都市部につきましても排水を行っているところがございます。また、そこ辺りにつきましては、また、都市排水という形も含めまして、当然、検討せざるを得ない事項であるというのは十分認識はしているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 都市排水というやり方を考えているということですか。
◎建設部次長兼都市計画課長（有江浩文君） お答えいたします。 ちょっとすみません。説明がおかしかったのかもしれません。 基本的に今都市部といいますか、市街地部におきましても、用水路を有効活用する形で、今、住宅地の排水も行っているところがほとんどのところでございます。そういたしますと、当然、先ほどの加治木地区ではございませんけれども、放流という形を取らないといけない。用水路の途中から分岐をしまして、放流先を確保するということがやはり有効な手段であるということがございます。 一応、それに基づきまして、今回、イオンタウンの周辺、それとエミール幼稚園周辺につきましては、一応、用水路を途中で放流するという形の放水路という整備を都市計画課のほうでしております。 一応、その説明でございます。
◆１４番（堀広子君） 放水路を造ると、それは当然かなと思いますが、その計画はどのようになっていらっしゃいますか。現時点での。
◎建設部次長兼都市計画課長（有江浩文君） お答えいたします。計画のほうはどうしているかということでございますけれども、平成30年度に姶良市の雨水・排水対策計画のほうを作成しております。 一応、この作成の仕方でございますけれども、まずは、姶良市内全域につきまして、浸水被害がある箇所というのを抽出しております。抽出した上で流下能力の調査のほうを致しております。その中で特に排水対策を急いで行ったほうがいいと思われるところにつきまして検討を行っているところでございます。また、その検討を行った中にまずランクづけを行いまして、実施設計を行った上で計画的な整備に努めているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 30年度の計画に基づき優先度の高いところからやっていくということでございますね。そうして行き着くところは財源論になろうかと思いますけれども、ここの方々は毎年のようにこの雨水時になりますと浸水の件で寝ることもできんと。何とかしてくださいよという声がずっと続いております。そのことはご存じですか。
◎建設部次長兼都市計画課長（有江浩文君） お答えいたします。今議員のほうからお話がございましたとおり、先週の土曜日につきましても、そういう、今、２件ほどそのような感じで要望といいますか、どうにかなりませんかというところのお話というのはいただいているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） この調整池の件ですが、土砂撤去を行って30年、大変たまっておりますし、私も見ましたけれども、樹木が生え、そして、雑草が生い茂り、水面が少ししか見えていない。そういう状況でございました。 ぜひここを、もちろん貯水能力もなくなっていると思います。あまり長い時間をかけずに計画を持って樹木などを除去するよう、国や県とも協力をして実施できないか、お伺いいたします。 先ほどのご答弁では、なかなか県に要望しているけれども、事業費が多額なために実現に至っていないということでございますが、協議をする中でとても難しい理由というのは、具体的にはどういったことでしょう。その地域に、海岸という関係の何か条件みたいなものがあるんですか。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 特別な理由というのはちょっと申し上げられないのもあるんですが、姶良町の名義となっておりますその調整池のところと、堤防と隣接しているものですから、その堤防のところについては、海岸保全施設に隣接しているということで、排水施設の一部ということで、海岸保全施設整備の経緯を調査して、検討、現地も確認しております。 そして、この遊水池のところの土砂浚渫とかそういったものの伐採、運搬処分を考えますと、ざっと見積もって約１億を超えるんじゃないかと思われています。 場所が場所だけに単純な機械ではなくて、重機がそれこそ動かなくなるような湿地帯でもございますので経費は安くは済まないと思っておるところでございます。 現地を確認しましたら、大部分はヨシが茂っている状態ではございますけれども、そのヨシの下はまだ貯水能力はある程度あるとは考えているんですけれども、今年もまた県のほうには伐採関係、それから土砂浚渫について要望したところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） いずれも財政論になってまいるわけですけれども、やはり市役所の仕事としてやはり市民の暮らしを守る、このことを最優先に考えましたときには、最善の努力をする必要があろうかと思います。 そういう意味からも、ここの姶良市、姶良町の海岸、調整池の問題だけではなく、加治木町も含めまして、ぜひ対策を講じていただきたい。 そして、また、その排水の計画がなかなかできないような状況がある場合は、強制排水ということも考えられないわけではないかと思いますけれども、現時点ではどのような考えをお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 今のご意見について、強制排水ポンプを据えるということも考えられないことではございません。ただし、今の調整池のところの末端排水のところは岩崎さんの土地のところに水門があります。それを利用して流れている貯水池でございます。そういった内容がありまして、単純にそのポンプ関係を設置するというのはなかなかできないということでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 企業の方がいらっしゃるということは承知しておりますけれども、やはりそこら辺は歩み寄り、お互いに話し合いをしながら何とか改善することはできないものですか。その必要性についてはお考えをしていらっしゃるでしょうか。協議などされていらっしゃるんでしょうか。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 協議関係はいつもしておりまして、県のほうに対しても要望を出しております。 姶良方面ばかりではなく、加治木の振興海岸、それから黒川海岸のほうについても要望を出しております。 以上です。
◎建設部長（
松里智一朗君） ちょっと建設部のほうから、排水対策、内水、冠水対策につきましては、これは一番の問題ということで、都市計画課を中心に、以前、市長のほうからも答弁がございましたとおり、見えるところは少しずつでもやっていこうということで、大きな対策としましては、今、答弁がありましたとおり、都市排水で放水路を整備して出す方法ですとか、小さな取組として横断排水路をつくるとかちょっとの工夫でもできることがあるんじゃないかと。議員からもご提案をいただいたりしながら、少しずつでも改善するように努めているところです。 それ以外にも、先ほど議員からお話がありましたとおり、出すだけではなくて、入るところを抑えるということも大事でありまして、これは用水路の取水口を止めるという方法もあれば、先ほどお話がありましたように宅地化されることによって浸水する恐れがなくなったと。それを水が流れる速さを遅らせるために、我々開発行為審査会の中で開発をするときにはオリフィスといったそういった調節機能を持ったような水路を造ってくださいだとか、そういったところを。要するに総合的に少しでもそういった冠水が起きないようにという努力は日々しているところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 今、おっしゃられたことは大変大事なことかなというふうに捉えております。 といいますのが、私たちにとっても地域で、あるいは、また、グラウンドで、そして、学校の校庭で、そして、また、私たち、家庭の中でも少しでも水が流れないように努力する必要もあろうかというふうには考えているところでございますけれども、いずれにいたしましても財源論が伴う中でどこを優先するかという立場で議論をし、検討をしていただいていることも分かっております。 ぜひ、市民の暮らしを守るその立場に立って、ぜひとも排水対策につきましては、そのことを優先しながら取り組んでいただきたい。年次計画を立て、また、取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 排水対策につきましては、先ほど来、言っておりますように、年次計画を立てて、10年、15年のスパンで成熟するように都市を持っていくというふうに計画を立てようと、立てておるところでございますが、やはり目の前のものがよくならないと何もやっていないじゃないかということになるんでしょうけれども、姶良市全体を考えるとやはり優先順位というのをつけざるを得ない。そういったこともございます。 また、県や民間企業に対する協議もさらに今まで以上に真剣なる要望ということを心がけながらやっていきたいと思っております。
◆１４番（堀広子君） 何回も申し上げますけれども、やはり市民の方々が本当に大変な生活をされております。夜は眠れない、何とかしてほしいという、そういった声は議員の皆さんに多く届いているかと思いますので、ぜひともこの排水対策につきましては、力を尽くし、また、全力を尽くして取り組んでいただけますことを求めて、私の質問を終わります。
○副議長（谷口義文君） これで、堀広子議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。午後からの会議は１時半からとします。（午後０時16分休憩）
○副議長（谷口義文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時30分開議）
○副議長（谷口義文君） 一般質問を続けます。 次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。
◆２２番（有川洋美君） 登 壇 皆さん、こんにちは。きょうは午前中も同僚議員の方々が本当に熱のこもった質問をされまして、きょうは時間がずれ込んでしまったことをおわび申し上げます。いやいや、私が。同僚議員の皆さんのせいとか言っているわけじゃありませんので。すみません。ちょっと言葉を間違えました。 傍聴に来てくださった方々、お待たせいたしました。いつもありがとうございます。 今、日本全国、自助が強調される、自助と共助ですね。自助と共助が強調されておりまして、病気ですら自己責任というような状況になってきております。いろいろなことが目まぐるしく変わる中で、自分の命を、こうやって普通に、きょうはマスクは着けておりませんが、ここにパーテーションがあります。常にマスクをしていなくてはならない生活、そして、密になってはいけない、５人以上で食事をしてはいけない、いろんなルールがそれぞれの職場にあると思いますが、どこまで守っていけばいいのか、みんな本当に手探り状態で、自助がずっと叫ばれて続いております。いつまで国民の、市民の気持ちが持つのかなって思ってしまいます。 そういう中で、私は、本日は、福祉、そして、生活保護という観点で質問をいたします。 私たちの暮らしの基本となる部分になってくるのではないでしょうか。 １、福祉バスについて。 福祉バスは、旧町時代より親しまれてきました。姶良市が誕生して、福祉バスは引き継がれ市民に活用されてきました。 しかし、無料だった福祉バスは今年度より有料になりました。助成制度は新設されましたが、バス借り上げ料の２分の１、上限２万円の補助です。しかも補助金の交付は年に１回のみであります。 合併から10年が過ぎまして市民サービスが後退することになり、非常に残念に思います。 そこで、以下について問います。 要旨（１）福祉バス管理事業の歴史と理念を述べよ。 要旨（２）合併後の福祉バスの利用実績を示せ。 要旨（３）福祉バスとして市民で構成する団体に無料で貸し出していたものを福祉関係団体研修等バス補助金というやり方に切替えた理由を述べよ。 要旨（４）バス補助金を２分の１、しかも年１回の交付に決めた根拠を示せ。 要旨（５）市民サービスの継続のために、一部助成ではなく、市が福祉バス事業として民間委託を行い、無料にすべきであると考えるが、見解を示せ。 項目２、障害者雇用について。 「鹿児島労働局は、26日、障害者雇用率の達成に向けた採用状況に改善が見られないとして、阿久根市、姶良市、天城町の３市町に対し障害者雇用促進法に基づく適正実施を勧告したと発表した」という記事が、2021年３月27日付の南日本新聞に掲載された。労働局によると姶良市2.02％だったとのことであります。残念な結果だったと言わざるを得ません。 そこで、以下について問います。 要旨（１）今回の結果に対しての見解を問う。 要旨（２）法定雇用率2.5％を2020年末までに目指す採用計画を立てたが、姶良市は達成することができなかった。その原因、理由を示せ。 要旨（３）本市における障がい者雇用の現状を民間も含めて示せ。 要旨（４）今後、目標を達成するために、どのような取組を行なっていくのか。 項目３、福祉避難所について。 「新しい福祉避難所の受入制度において、直接避難も可能になった」という内容の記事が５月24日付の南日本新聞に掲載されました。内閣府は運営に関するガイドラインを改正し、市区町村に周知したとのことであります。 そこで以下について問います。 要旨（１）今まで高齢者や障がいのある方が避難する場合、一旦、１次避難所である最寄りの指定避難所に避難し、そこから２次避難所である福祉避難所に移動するという仕組みでした。 しかし、５月24日付の南日本新聞の記事によると内閣府は運営に関するガイドラインを改正し、福祉避難所に直接避難も可能になると理解しました。解釈に齟齬があるといけないため、内閣府より周知された新しい福祉避難所の受入制度を説明せよ。 要旨（２）福祉避難所の受入れに向けて、整備を進めてきていると思うが、現状と課題を示せ。 要旨（３）実効性のあるものとするためには、現場、避難所となる事業所、当事者とその家族、支援者等を含んで現場と考えております。現場との調整が重要であると考える。今後の計画を示せ。 項目４、生活保護について。 貧困は、誰でも陥る恐れのある生活問題である。そのセーフティネットの一つに生活保護がある。生活保護は、生存権保障を規定した憲法25条の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに自立を助長することを目的とした施策である。 しかし、現実と生活保護法との間に乖離が見られます。生活保護を受けるという状態になった方の家族もまた貧困である場合があります。生活保護法がそこまで対応できていないという現状があります。 貧困の中で苦しむ市民を救うため生活保護を含む市の取組を示してください。 以下、一般質問席で行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 有川議員のご質問にお答えします。 １問目の福祉バスについての１点目のご質問にお答えします。 合併前の旧町におけるバスの運行につきましては、旧加治木町において、加治木町老人福祉バスとして、高齢者を対象に社会福祉に関する研修・視察等、健康保持に関する研修等、レクリエーション活動など、社会参加を促進することを目的として、昭和51年に運行が開始され、合併協議において当該事業を引き継ぐこととなり、現在に至っております。 ２点目のご質問にお答えします。 合併以降の福祉バスの利用実績につきましては、年間平均で稼働日数84日、延べ利用者数1,539人でありました。 ３点目のご質問にお答えします。 市の福祉バスの運行につきましては大きく分けて３つの区分があります。 １つ目は、市営温泉や姶良高齢者福祉センター等の公共施設への送迎のために使用するもの。 ２つ目は、市や県が主催・共催する事業や行事に参加するための送迎に使用するもの。 ３つ目は、市民で構成する福祉関係団体の交流や研修活動等の送迎に使用するものでありました。 しかし、平成16年に九州運輸局 鹿児島運輸支局から「自家用バスの適正使用について通知があり、自治体が所有するマイクロバスは市町村等が運営する施設間において奉仕的に関係者の輸送をする」「市町村等が自ら主催又は共催する行事等に職員等を輸送する」と、その公務達成のために利用するものに限られ、各種団体等の要求を充足させる目的には使用できないことが明文化されました。 このことを受け、市が所有するマイクロバスの運用について、全庁的に見直しを行ってまいりました。 福祉バスに関しましては、まず、１つ目の公共施設への送迎に使用するものにつきましては、当該通知の適正使用に該当するものとして、継続することとしました。 ２つ目の市や県が主催する事業等への送迎に使用するものにつきましては、総務部所管のマイクロバスを当該通知の適正使用の範囲内で運行していくこととしました。 そして、３つ目の市民の交流や研修活動の送迎に使用するものにつきましては、当該通知の適正使用の範囲に該当しないことから運行を終了することとしました。 しかし、福祉バスの運用見直しに伴い、各種団体の利便性を確保するために本年度から民間バスを利用していただき、その運行費を補助する福祉関係団体研修等バス補助事業へ移行したところであります。 ４点目と５点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 補助額につきましては、これまでの研修視察場所やバス利用時間数の実績を踏まえて設定しておりますが、多くの団体に利用していただきたいとの考えから補助上限額を設定しました。 なお、交付回数については、団体の構成人数により異なっております。 運用の見直しにつきましては、本年度スタートさせたばかりの事業であることから、利用状況の推移を見ながら研究してまいります。 次に、２問目の障がい者雇用についての１点目のご質問にお答えします。 障がい者の雇用につきましては、障害者雇用促進法による社会連帯の理念に基づき取組を推進しております。 市役所という公的機関として、障がい者雇用に向けた取組は行っているものの、結果的に法定雇用率が達成できていないことについては、真摯に受け止め、引き続き法定雇用率達成に向けた努力を行ってまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 障がい者雇用率につきましては、毎年、６月１日時点の雇用状況を報告することとなっており、その時点で法定雇用率に達していない場合は、障害者採用計画を作成し、改善に努めることとなっております。 本市におきましても、令和２年７月に計画を作成し、改善に向けて、新たに障害者手帳を所持することとなった職員の把握に努めるとともに、市職員採用試験におきましては、障がい者の採用枠を設けて実施しております。 昨年度におきましても、障がい者雇用枠を設けて採用に努めており、新規採用職員については１人の受験があり、採用を決定しましたが、結果的に法定雇用率の達成までには至っておりません。 障がい者雇用の体制については、勤務可能な職種の整理、受け入れる環境づくり等を進めなければならないと実感しておりますが、短期間で法定雇用率を達成することは難しい状況もあると感じております。 ３点目のご質問にお答えします。 本市における民間事業所の障がい者雇用状況について、鹿児島労働局に確認したところ、国の基準に基づき、障がい者を少なくとも１人以上雇用しなければならない民間事業所は、昨年６月１日現在において29社となっております。 これらの事業所の常用労働者の合計5,274人のうち、障がい者は149人であり、障がい者の雇用率は2.83％となっております。 ４点目のご質問にお答えします。 今後、目標達成へ向けた取組としましては、引き続き市職員採用試験において、障がい者枠を設けることや障がい者雇用に関する研修会等へ積極的に参加し、障がい者雇用への理解促進、障がい者が職務でできることを探し、受け入れ体制の整備を図った上で、会計年度任用職員についても障がい者雇用枠での募集、採用を行うなど、より一層努力してまいります。 次に、３問目の福祉避難所についての１点目のご質問にお答えします。 国は、障がいのある人等が福祉避難所ではなく一般の避難所で過ごすことに困難を伴うことが多いことや、福祉避難所を指定避難所とした場合、一般の方々が殺到する懸念があることなどを踏まえ、本年５月10日、災害対策基本法施行規則を改正し、あらかじめ受入対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設として、指定福祉避難所の明確化を図っております。 この改正に伴い、各自治体は、指定福祉避難所を指定した場合、都道府県知事への通知及び内閣総理大臣への報告を行うこととなっております。 ２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 今回の改正に伴い、福祉避難所の確保・運営ガイドラインも改定されましたので、現在、その内容等について精査しております。 指定福祉避難所の指定につきましては、社会福祉施設など現に要支援者等の避難が可能な施設や一般の避難所であっても指定福祉避難所としての機能を有する施設等であることが要件となっております。 そのため、指定福祉避難所の確保については、要支援者やその家族が抱える避難先の要望や医療機器の使用など、様々な事情を考慮すること。また、社会福祉施設及び特別支援学校など、要支援者やその家族のニーズに応じた支援を行うことができる施設やスペースなど、柔軟な検討を求めております。 加えて、指定福祉避難所の指定とともに重要なことは、要支援者に寄り添う生活支援や心のケア、相談等を行う上で専門的な知識を有する生活相談員の配置であり、さらに、指定福祉避難所ごとに受入対象者の調整を行わなければならないことであります。 市としましては、今年度中に加治木養護学校や民間の社会福祉法人、姶良市社会福祉協議会などと施設の利用や支援者の支援等について協議を行い、条件の整った施設から指定福祉避難所の指定を行う予定としております。 さらに、受入対象者につきましても、要支援者やその家族、福祉専門職、民生委員・児童委員など皆様の協力を得ながら、個別避難計画の作成を行い、避難先となる指定福祉避難所の決定を行ってまいります。 次に、４問目の生活保護についてのご質問にお答えします。 生活保護に至る前の段階において、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して支援を行う、いわゆる第二のセーフティネットと言われる生活困窮者自立支援法が平成27年４月に施行されております。 生活困窮者自立支援事業として、各種の相談・支援事業を展開しており、生活困窮の状態にある方やその家族からの相談に対応するとともに、関係機関との連携を図りながら自立に向けた継続的な支援に取り組んでいるところであります。 離職や、やむを得ない休業等により住居を失った、または、住居を失うおそれが高い方に対しては、家賃相当額の助成金として住居確保給付金を給付しております。また、姶良市社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金や緊急小口資金等の貸付事業とも連携しながら、生活再建に向けた支援も行っております。 最後のセーフティネットである生活保護制度による支援が必要な方に対しては、保護受給者世帯の状況に応じた最低限度の生活を保障するとともに自立に向けた支援を行っております。 今後も、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度のセーフティネットにより、生活困窮の状態にある方の自立に向けた支援に包括的かつ持続的に取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
◆２２番（有川洋美君） 福祉バス管理事業の歴史というところで旧町時代の話が出てきました。これは、平成21年５月15日に姶良西部合併協議会会長、当時会長だった故城光寺俊和さん、合併協定項目30、高齢者福祉事業の取扱い、提案第41号というところの項目10、老人福祉バスについては、合併までに調整し、真摯に引き継ぐと、そういった歴史がありました。あれから、平成21年からさっと計算できませんが、10年11年、11年ですね。11年たちましたが、今年度におきましては、老人福祉バス、障害者団体の方も使っておりますけれども、これが事業内容が変わるということで、予算としては120万円、当初予算で120万円ついておりますけれども、先ほど福祉バスの利用実績を示していただいたんですけれども、令和元年度、昨年、この福祉バスに関しましては、92件でした。この福祉バスと高齢者福祉センター送迎バス、龍門滝温泉送迎バス、くすの湯送迎バスということで４台稼働していたんですが、昨年度は龍門滝のほうは工事中でしたので、送迎バスは稼働しておりません。 それでも、昨年の実績としては620万5,198円ということになっております。 福祉バスとして無料で貸し出していたものをなぜ有料化にしていったのかというところの返事で、平成16年に九州運輸局の鹿児島運輸支局から適正化の利用ということで通達が来たということでありましたけれども、一旦は私も説明を受けまして納得していたところだったんですが、先ほど担当課の部長、次長、課長の席に置かせていただきましたけれども、これが本当に、違法白バス行為にあたるのかということを疑問に思っているところです。 昨夜、資料をもう一度確認していたところ、幾つかいろいろ資料が出てきまして、近畿白バス対策連絡会議、国土交通省、これは近畿運輸局ですけれども、市町村のバスに関しましては、市町村が保有するバスは市町村が行政目的達成のため、自らが主体的に使用するものであり、有償であれば、駄目ということが書かれております。 そして、先ほどは平成16年の通達の話をされておりましたが、平成18年９月29日に自動車交通局旅客課長のほうから、各地方の運輸局自動車交通部長のほうに出されているものに道路運送法というのが出てきました。 これで、自治体のバスの使用の仕方につきまして、市町村が公費で負担するなど、サービスの提供を受けたものは対価を負担していないので反対給付が特定されない場合などは良いと。市町村の事業として市町村の保有する自動車により送迎が実施され、それら費用が全額市町村によって、借りた利用者からは一切の負担を求めない場合は許されるという文書になっております。 あと、先ほどもう一個出しましたけれども、国土交通省、こちらは平成28年、こちらのほうにもやはり無償であれば問題ないというそういう図が出ておりますが、無償は規制の対象外、自家用白ナンバー、無償であれば、規制の対象外、市町村の車両による無償の住民輸送は対象外と記載されているんですけれども、このことについて答弁をお願いいたします。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） お答えいたします。今、議員がおっしゃった、道路交通法の部分につきましては、これは、基本、市町村のバスにつきましては、無償でいろいろな市民の生活向上とか職員の研修、そういったものに利用しますので、営業目的ではございませんで、そもそも無償という形になっていると思います。 この通達につきましては、そういった無償でするバスにつきましては登録をしないでいいですよというような通達だというふうに登録許可を得なくてもいいですよというような通達ではないかなというふうに思います。 それで、そもそも市町村のバスにつきましては、白バスということではなく、その16年にありましたのは、自家用バスという形で運用という形での通達でございます。 といいますのが、先ほど市長の答弁にもございましたように、１番目の温泉とか福祉センターとかそういったところへの送迎、それと研修、市町村、県とか共催、主催、ございますけれども、福祉団体、そういった部分の研修とか、そういった部分についての運用はオーケーですよということで、３番目の各団体についての研修ということであればよろしいんですが、旅行といいますか、観光を含んだような、そういった部分は禁止しますよというようなことですので、先ほどおっしゃられた部分につきましては、白バスの登録とかそういった部分は無償というのが前提でございますので、16年に出された分につきましては、自家用車のバスの適用使用ということでの通達でございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） どうもそれがなかなか納得できないところなんですけれども、実は３月の末に、前保健福祉部長と、現課長と福祉部の奥のほうで説明をいろいろ受けまして、いろいろな書類をもらったんですが、そこにもらった書類の中に、違法白バス行為という書類とか、いただいております。そして、姶良の福祉バスの運行管理要綱には、単なる慰安観光を目的に使用する場合は駄目ですよというのが書いてあります。 今、今まで借りていた団体の方々は研修という形でちゃんと計画を出して借りていらっしゃったと思いますし、新しい、上限２万円までの助成金をもらっての活動になれば、観光もできるんですよ、今より使い勝手が良くなるんですよ、という説明を３月の末には聞いていたんですけれども、ホームページのほうを確認したところ、この福祉関係団体研修等バス補助金については、今までと一緒で研修にしか使えないというふうになっていて、３月の末に私が直接聞いた説明と随分変わっているというところがありまして、これは一体どういうことなんだと、聞いていた話とちょっと違うのではないかなと思ったんですけれども。 この有償になったのにもかかわらず、また、やはり研修にしか使えないというのは間違いないのでしょうか。
◎
保健福祉部長（濱田耕一君） 基本、公金を使っておりますので、研修等ということで、これまでの福祉バスにつきましても、先ほど議員がおっしゃられたように、要綱の中では研修という形になっていますけれども、ただ、最近の使われ方という形を考えますとちょこっと道の駅とか寄ったりとか、そういった部分については、やはりトイレ休憩とかいろいろありますけれども、研修の名の下に全然違う場所といいますか、ばら園に行かれたり、いろんなところにこじつけてそういった慰安旅行的な部分が見えられてきたということで、こちらとしましても長年、16年ですから、もう長い間、そういった部分のやりとりをしながら少しでも高齢者とかいろんな方が外に出れるようにということで、目的の報告書を出していただいたりとか、その運用に合うようにして運用をしてきたところだったんですが、この16年というのは、基本的に加治木時代にまだ合併する前に出てきた陸運局のほうから出されたものでございます。 姶良、蒲生のほうにつきましては、こういった福祉バスはなかったと思いますが、加治木でしていたときにもそういった部分がだんだんと出てきたということで、陸運局から注意ということで、そういった部分が出て、こういった通達が明文化して渡されたというのが経緯でございます。 それで、合併したときに、合併協議の中でそれぞれの温泉バスがありましたり、福祉センターに送る送迎バスがありましたりということがありましたので、それをそのまま継続するということで、現在に残ってきているところでございます。 ただ、その間、10年ぐらいにつきましても、だんだん利用の方が増えてきたんですが、その利用につきましても、これまでの担当者等に聞いてみますといろいろなことをするんですが、担当者も少しでも利用していただこうということで、お話をするところなんですが、だんだんだんだん利用目的が書類上では研修といいながら、そういった部分が出てきているというのが出てきまして、それで陸運局のほうからも電話等でもそういった部分の指導があったりした経緯がございます。 それで、財政課が管理しておりますバス、それにつきましても同様な形での部分がありましたので、その利用目的も財政課につきましては、平成25年ですかね、そこで明確化をしたところでございます。 それで、福祉部としましても、そこについても、結局、福祉のバスということで、温泉とかそういう研修地、福祉センターとか、そういった部分はそのまま利用していただくと。その代わり、研修とかそういう形で使っていただいていた部分については基本的に無償でございますので、財政課のバスを利用するということでのまとめをしたところでございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） すみません。ちょっと最後が分からなかったんですけれども、財政課が管理しているバスという話が出てきてちょっと混乱しているんですが、バスは４台あって、うち１台はリースがもう契約がなくなったので、今、使っている福祉バスを高齢者福祉センター送迎バスに使うという流れではなかったのでしょうか。それが確か３月の当初で文教の班会で説明があった内容だったと思うんですけれども。
◎
保健福祉部長（濱田耕一君） すみません。去年の３月のことなので、詳細につきましては、担当課長に答弁させます。
◎
保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 長寿・障害福祉課の前薗でございます。よろしくお願いいたします。 まず、市のほうで福祉部のほうで所管している４台のバス、これにつきましては、今、議員仰せのとおり、高齢者福祉センターで使用していたバスが再リースが不可能な状況だったと。それで、今現在、それまで福祉バスとして使用していましたバスを高齢者福祉センターの送迎バスに充てるというような形をとらせていただきました。 先ほど部長が答弁されました総務課が持っているバスにつきましては、別にマイクロバスを、別途、市のほうでは持っておりますので、そのバスのことについて申し上げたところでございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 財政課が持っているマイクロバスというのをこの団体に貸し出すことができますよという話ではないんですよね。確認です。
◎
保健福祉部長（濱田耕一君） 福祉バスとしての部分につきましては、先ほど担当課長が答えましたように、送迎、目的がある送迎とか、温泉のほうに全部充てますよということで。 ただ、団体等、主催、共催している部分の研修とか事業等への送迎、そこにつきましては、財政課の持っているバスを利用して、そういった催し物とか行事等には参加しますよということになります。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） それでは、例えば、障害者団体の方たちが年に１回運動会が鹿児島市のほうであったりするのに、福祉バスを使っていたと思われるんですが、そこの送迎はこの財政課のマイクロバスでできるということでしょうか。
◎
保健福祉部長（濱田耕一君） 障害者団体のいろんな行事がございます。運動会だけではなく、交流会とか研修会とかそういった部分につきましては、今までも市の職員が同行して共催とか講演とかそういった形で行っておりますので、そこにつきましては、財政課の所管するバスで行くということで、これは障害者団体といいますか、障害者協会のほうにも伝えてございます。
◆２２番（有川洋美君） それでは、高齢者の老人会ですかね、高齢者の団体もよく福祉バスを研修で使われていたと思うんですけれども、そちらの利用に関しては、どういう扱いになりますでしょうか。
◎
保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。老人クラブ連合会、そういった団体の方々がバスを使われる場合につきましても、県及び市が主催する、そういった事業であれば、市の総務が所管するマイクロバスを、そこのガイドラインに沿う内容であれば、利用することができるようになっております。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） それでは、研修ということで、どこにしましょうか、ＮＨＫセンターなどによく研修に行かれていたと聞いたんですが、そういったものはどうなりますか。
◎
保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） そういったものにつきましても、県もしくは市が主催する事業であれば可能とは思いますが、それ以外のものであれば、福祉バスの補助事業のほうを使っていただくことになります。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） なかなか行政の中身というのは複雑なので、今、少しずつ理解ができたところです。 バスの補助金を２分の１にしたところの答弁が今までの実績からということなんですけれども、確かに実績の数字をいただいておりますけれども、実績の数字から計算していきますと、稼働した日数を単純計算ですが、１団体が１日使ったというふうに考えて、92団体で割って計算を出していったんですが、大体、123万円。大体じゃないですね。123万2,984円、１団体がほかの温泉のバスとは別にこの福祉バスだけを計算出していくと、123万円、福祉バスに使われていたと考えれば、当初予算で122万円ついたというのは、姶良市としては妥当な数字だったのかと思うんですけれども、実際に市民の団体の方が民間バス会社に金額を聞いたところ、約５万円、１台についてかかるということでした。 それで、市民の負担を今度は計算してみたんですけれども、令和元年度の92団体で考えれば、92掛ける５万円、460万円。そして、120万円の助成があるということで、460万円引く120万円。市民の負担は340万になるという。これは本当に単純な計算なんですけれども、今まで市の福祉バスで行けていたものが、ゼロから340万円、それはもちろん１団体の金額ではないですけれども、一つ一つの団体を、合計すれば340万の市民の出費になるという計算になりました。であれば、本当にこれがどうしてもやってはいけないことなのかなというふうに思ったんですね。今までどおりで運用できていれば、120万円、大体、維持管理を考えて120万円ちょっとかかっていただろうと思いますけれども、それで済んでいたものを市民が負担をしてというのになれば、活動は間違いなく狭まっていくと思います。 隣の鹿児島市に関しましては、研修とかそういったものにこだわらず、こんな楽しいチラシができておりますが。 無料貸切バスに乗ってみんなで出発。高齢者福祉バスでおでかけ、バスを活用して教養向上、健康増進、交流行事をというところで、全額無料で研修以外にも使える形でこういったサービスが行われていて、非常に利用者も多いようです。 間違いなく利用する人が減ってくると思います。広く市民に使っていただくように助成金制度にしたということでしたけれども、逆なんじゃないかなと思います。 そして、有料になったにもかかわらず制限があるというのも観光に使えないというのもちょっと不思議に思ったりするところです。 そこで、私のほうから、無理かもしれませんけれども、提言を、ランクをＡランク、Ｂランク、Ｃランクで３つ提言をさせていただきたいと思います。 まず、本当にこれが駄目なことなのかというのをもう一度国のほうの資料などもひっくり返していただいて調べていただきたい。昨年度まで行っていたやり方に戻す。無料の福祉バスの復活を提言します。提言Ａ。 提言Ｂは、市民サービス継続のため、市が福祉バス事業として民間委託を行い、その事業費は全額市が負担する。当初予算では120万円しか計上されていないため、今後の実績を鑑みて補正予算で対応することを提言します。 提言Ｃ、以上のことにすぐに対応できない場合には、せめて民間バス会社への予約を市が代行すること、市民への負担を極力減らす努力をすること。高齢者の方から「今まで市に申し込んでいれば良かったのに自分で民間のバス会社に連絡をするのがすごく負担だ」とおっしゃっていました。「不安です」と言っていました。 こんな急に切って、急に事業の内容が長年親しんでいたやり方とがらっと変わって、このままではあまりにも不親切ではないでしょうか。 そして、来年度に向けて再度事業の在り方を見直すことを提言します。 お金がかかってきますので、なかなか簡単にはいかないかもしれないけれども、この間までやっていたこと、そして、平成16年に通知が来ていた注意されていたのにもかかわらず、なぜ今だったのかなというのも不思議に思うところです。随分、長い時間をかけて今こういうふうになったというのが、またここも納得ができないところです。 このバスの名前が福祉バスとなっております。福祉バスなので、一般の市民の方にバスを無料で貸しますよというものではなかったはずです。理念としては、高齢の方、障がいのある方たちが行動範囲を広めて元気に活動をしてもらうようにという思いでできたものではないかなと思いますので、もう一度、調べて、提言いたしましたけれども、考えていただきたいと思います。 では、次、障がい者雇用のほうに行きます。 今回の結果に対しての答弁は頂いております。新聞記事のほうには、本市とあと１市、１町のみ勧告されたと書かれていますけれども、ほかの市町村に関してはどうだったのかなというところを姶良市のほうで何か分析していれば教えてください。
◎総務部長（松林洋一君） 県内の状況について申し上げたいと思います。 県内43市町村及びその関係部局の60団体におきまして、新聞報道のありました令和元年６月１日時点の平均雇用率という意味では、2.27％で達成できなかった団体が20団体ございました。うち、市町村という枠でいきますと８市５町、13市町が未達成ということになっております。 19市のうちでいいますと、枕崎市が1.68、阿久根市は報道にありましたが1.05、それから曽於市が1.59、霧島市が1.87、南さつま市が1.60、志布志市が1.92、奄美市が1.61、そして、姶良市の2.02、このような状況になっているところでございます。
◆２２番（有川洋美君） 今後の計画としましても、受け入れる環境づくりを進めていかないといけないというのは本当におっしゃるとおりです。本当に受け入れ体制を整えていただいて、障がいのある方が働ける環境を整えていただきたいと思います。 そして、私、民間のことまで質問をしておりましたけれども、答弁のほうをいただいておりました。 この民間事業者のほうが雇用率のほうが2.83％というところで、非常に高かったので、すばらしいなと思ったところです。 この障がい者雇用に関しまして周知、市民に対する、そして、事業所に対する、こういった募集をしていますよといった周知のほうはどのようにしておりますでしょうか。
◎総務部長（松林洋一君） 市役所の採用職員という意味で答えさせていただきますが、市役所の採用につきましては、障がい者枠を設けまして、職員採用試験をしているところでございます。 これにつきましては、市になりましてからずっとそういう枠を設けて実施しておるところでこれまでに６人の採用をいたしているところでございます。 受験資格要件といたしましては、身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳、これは１級から６級までの交付を受けている者ということになりますが、そういった要件をつけて広く募集をしているところでございます。
◎企画部長（
髙山八大君） 民間の部分についてお答えします。 一部、想像の部分も入りますけども、民間のほうは先ほど答弁もありましたとおり、法定雇用率は上回っております。 ただ、民間につきましては、いろいろな業種がございまして、例えば、製造のラインでありますとか、その中の分業による作業でありますとか、あと、製品等のチェック、あと、確認といったように、市役所の業務とはまた違ういわゆる障がい者が活躍しやすい業種業態というものもあろうかと思います。そういったところにつきましては、当然、就職をしようとされる方はそういう業種のところに希望を出されたり、あとは、中には、民間企業におかれましては、いわゆる企業の採用と障がいの方々の雇用をマッチングさせる、そういったものを仕事としている業者さんもいらっしゃいます。そういった方々が中に入られてうまく人とのつなぎをやっておられておりますので、そういった部分で法定雇用率が上がっているという現状はあろうかと思います。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 以前、市役所のほうで鹿児島県の障がい者雇用体験事業のご案内という事業所向けのチラシ、県が出しているものをいただいたことがあります。それを、知っている事業所の方にお渡しした記憶があります。 こういったものをまた分かりやすい場所に知らない、障がいのある方で働きたいと思っていて、情報がない方というのもいらっしゃると思いますので、ハローワークであるとか、以前、質問をしたときに聞きましたあいらいさ障がい者就業・生活支援センターとかそういった場所があるというのは確認できましたけれども、またそれを姶良市の市民がよく来られる窓口の方で何か相談を受けたときに案内のほうをしていらっしゃると思いますけれども、一応、確認させてください。
◎企画部長（
髙山八大君） お答えいたします。申し訳ございません。企画部の中の窓口になるとすれば商工観光課というところになろうかと思いますが、そこにおいて、いわゆる障がい者の方々へのそういうチラシ、パンフレットの配布というのは現在いたしておりません。
◆２２番（有川洋美君） そうですね。商工観光課のほうでいただきましたね。これは障がいのある方を雇用するための事業所へのチラシですので、それを働く方に配るのではなく、窓口の案内とか、相談業務をするところで特にそうだと思いますけれども、話の中でお仕事の話とか、ああ、この方は働けるんじゃないかなと思ったときなどに声かけをしてもらえるように職員の方々も少し頭の中に入れておいていただければいいのかなと思うところです。 では、福祉避難所のほうの質問に入ってまいります。 こちらの福祉避難所、毎年、災害が来るたびに同僚議員も含めまして福祉避難所についての質問というのは多く上がっておりました。やっとその当事者の方々の声が国に届いたのかなと思うところで、新聞の記事に一次避難所に行くのではなく、最初から障がいのある方が福祉避難所、こちら、答弁のほうでは指定福祉避難所という言葉を使っておりますが、こちらのほうに避難できるということになりました。 では、これからは受け入れ態勢をしっかりと構築していかないといけないんだと思いますけれども、そこについて少しお話、質問をしたいきたいと思います。 以前、質問をしたときに、避難行動要支援者システムを利活用しているということで、そこで避難行動要支援者を把握して、その情報を基に庁内ネットワークを介して関係各課で共有をしているという答弁をいただいておりますけれども、その中身を少し具体的に教えていただければと思います。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 避難行動要支援者システムとは、姶良市のほうで定めました避難行動要支援者、例えば、要介護でいくと３以上、あるいは、身体障害者の手帳でいきますと、１、２級。これは内部障害を除くという形になりますけれども、療育手帳のＡ１、Ａ２という形で障害者に関する部分、あるいは、姶良の保健所が持っております難病、こういった方々の情報を入力しているシステムでして、情報共有としましては、消防本部、それと社会福祉、それと危機管理というところがシステム的にはこの方々が災害時に避難を必要とするときに要支援者であるということで、一人一人のお名前が載った部分という形のシステムということでございます。
◆２２番（有川洋美君） あと、福祉避難所候補の数が40か所、これも以前の答弁ですけれども、そこに関しまして、変更のほうはありますでしょうか。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 先ほど市長の答弁でもありましたとおり、今回の法改正で法的には指定福祉避難所という呼び方になるんですけれども、そちらに関しましても様々なこういった形でできれば指定をしなさいという形でガイドラインが出ております。 最大の難点は、生活相談員というのを必ず置きなさいというふうになっております。したがいまして、指定福祉避難所とこれまで言っていました福祉避難所、ちょっと考え方が全く変わってくるかなというところでして、これからまた指定福祉避難所というところをそのガイドラインに沿った形で選定していくという形になっていくかと思います。
◆２２番（有川洋美君） その避難行動要支援者を把握して、そして、同意・不同意というのを取っていっていると思いますが、そこは、今、現状はどのようになっていますでしょうか。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 本年４月に避難行動の要支援者、この時点では、2,760名なんですけれども、この方々に対しまして、地域のほうに対してあなたの情報を提供していいですかという形での同意・不同意の調査をいたしました。その結果、同意という形でご回答いただいた方が829名、全体の30％。そして、不同意、同意はしませんという方が271名、9.8％。既に施設に入っていますよということで回答をいただいた方が913名、33.1％。未回答という方が474名、27.1％という状況です。 ただ、この未回答につきましては、我々としても今後追跡調査をしないといけないんですけれども、場合によっては、もう既に私にはもう支援する方が近くにいますというようなことでこれに対して同意を出さなかったというケースもあろうかと思いますが、この未回答の方については、今後、追跡調査をしていく必要があるかなと思っております。
◆２２番（有川洋美君） 同意のほうが少し伸びているところでほっとしているところですけれども、また、今後、これを個別避難計画という形で、一人一人にお話を聞いていかないといけないと思いますが、そこの詳細を教えていただけますでしょうか。個別避難計画について。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） まずは、個別避難計画を市町村の策定の努力義務と、策定という形で今回は定められました。 それに基づきまして、早速、この個別避難計画というのを取り組んでまいるんですけれども、まず最初に同意をいただいた方ということで829名ですかね。この方々をまず個別に訪問をしてという形になるかと思います。 ただし、その方々がどういったところに住んでいるかというところも考慮すべきことになろうかと思います。例えば、災害が起きたときに本当に危険なところに住んでいらっしゃるのかどうか。災害の種類にもよりますけれども、なおかつ、その方が避難をするという段階になったときに、支援者がいるかどうか。そして、もし避難するとすれば、これが一番の今回の改正点の中心になるかと思うんですけれども、その方々がどこの避難所をどういった福祉の避難所というところを希望されるかどうか。ですから、今回、指定福祉避難所の指定と個別の避難計画の策定というのは、同時進行していかなければうまくいかないということになろうかと思います。
◆２２番（有川洋美君） 非常に細かい大変な作業が待っていらっしゃると思いますけれども、これが必ず完成した暁には、すごい宝になると思いますので、引き続き、不同意の方が本当に支援者がいらっしゃって不同意であればいいんですけれども、そうでない、答えることができないとか、そういった理由もあるかもしれませんので、また、その同意の方をしながら、本当に同時進行で確実に皆さんの個別訪問のほうをやっていただきたいと考えております。 そして、障がいと一言で言いましても多種多様の障がいがありまして、障がい者手帳だけでは分けてしまうことができない場合もあります。障がい者手帳を持っていなくても支援がないと逃げる、避難することができない方というのはいらっしゃると思いますけれども、その特性に合わせた福祉避難所の在り方を考えていく必要があると思います。 例えば、知的障がいがある方もいろいろですけれども、静かにじっとしておりたい人もいれば、ちょっと大きな声が出てしまう方もいらっしゃるとか、本当に慣れない場所というのが一番みんな苦手だとは思うんですけれども、そういった特性を合わせた福祉避難所の在り方を今後考えていく予定でしょうか。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 今回の法改正の以前に国のほうも参考としたまちがございまして、それは新潟県の上越市というところです。 ここにつきましては、姶良市、先ほど私が言いました要支援者の判定といいますか、枠がありましたけれども、それ以外にも例えば、介護認定区分、こちらをさらに使っております。 例えば、要介護であれば、４、５の方、そして、障がいの方であれば、障がい支援区分の５、６の方、さらにそれ以外でいきますと、多動や自閉症のある方といったところをその今回の指定します指定福祉避難所というところへのまず優先度の高いといったら、言葉は悪いかもしれませんけれども、そういった方々をまずそういったところのほうに避難していただくというような形で順序立てているというところでございます。
◆２２番（有川洋美君） 本当に、皆さん、また、これが本当に災害が起きたときにすぐに安心して避難できる福祉避難所ができることを当事者の方々、その家族は望んでおりますので、こつこつと頑張っていただきたいと思います。 では、最後、生活保護についての質問でございます。 最初、壇上のほうでも少し補足して説明しましたけれども、生活保護法と現実の乖離というのが法律、良かれと思ってつくっているんですけれども、なかなかそれぞれの人に寄り添ったものになっていると言い難い部分もあるのはいたし方ないところではありますが、実際、そういう事例がありまして、本人が生活保護を受けていてお亡くなりになりました。本当であれば最後まで生活保護でみとっていただきたいところではあったんですけれども、ご家族もなかなか生活が苦しいということで、ちょっとそこのやりとりに相談を受けて困ったことがあるんだなというのを思ったところでしたけれども、生活保護に関してそのような何か体験談があれば教えてください。
◎
保健福祉部長（濱田耕一君） お亡くなりになられたという形になるんですが、それにつきましては、葬祭扶助というのが該当するんですが、基本一緒に世帯で、大体、生活保護を受けていらっしゃいますので、１人の方が亡くなられた場合には残られた方に葬祭扶助ということで葬儀をしたりいろいろとする部分については、それで生活保護の費用扶助を充てるんですが、一人暮らしの方につきまして、誰か身内の方がいらっしゃったりとかどうのこうのあればいいんでしょうけれども、まず、渡す方がいらっしゃらない、そういった方々につきましては、実際はこちらとしましては、渡す方がいらっしゃったほうがよろしいんですけれども、いらっしゃらないということで、市の職員が対応したりとか、いろんな後の処理をしたりというのはございます。 そのほか、詳細につきましては、担当課長のほうから答弁させます。
◎
保健福祉部社会福祉課長（折田信幸君） お答えします。担当の職員のほうが生前に扶養義務者のほうに連絡を取るようにとかという指導であったり、自分の葬儀費用とかいうのを少しでもためておくようにとかという指導のほうもしております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 本日は、福祉と、そして、避難所、生活保護等を質問してまいりました。今はあと感染症もありますので、感染症のほうも避難先を分離していこうというのが検討されておるのが５月26日の新聞に載っておりました。 以上の質問を聞いて、市長の感想をお願いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 姶良市としましては、姶良市民が安全安心に過ごしていくこと、これが目的でございます。この中には当然弱者の方々も含まれております。弱者の方々に法と規則とルールにのっとった形で寄り添っていける行政に在りたいと思っております。
○副議長（谷口義文君） これで、有川洋美議員の一般質問を終わります。
○副議長（谷口義文君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は６月23日午前10時から開きます。（午後２時34分散会）...